小田原市と南足柄市は10月の２市協議会設置を前に、両市の将来のあり方についてアンケートを実施、その結果がまとまった。２市協議会では、合併など２市の今後を検討するが、協議会設置についてこのアンケートで「初めて知った」という市民が４割を超える等、認知度の低さを露呈する結果となった。
アンケートは２０１６年４月１日時点で両市に住民登録があり、６月１日現在で居住する18歳以上の市民を対象に、地区別、年齢階層別に３６００人（小田原・２３７２人、南足柄・１２２８人）に郵送。７月１日から15日までを調査期間とし、35・08％（小田原７６７人、南足柄４７３人）から回答を得た。
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回答状況を年齢別にみると、両市ともに60歳代が最も多く、次いで70歳代、50歳代、40歳代と続いた。
「２市協議会設置をどのように知ったか」では、『このアンケートで初めて知った』が全体の４割を超え、小田原市は５割に迫った。
事前に知った人の中では『新聞やタウン紙などの報道』が最も多く、次いで『市が発行する広報』『家族や知り合い』となり、『ホームページ』は２％に満たなかった。
「２市が協議することについて」は、両市とも『必要』が最も多く、『どちらかといえば必要』を加えると小田原市は７割強、南足柄市は８割弱に上った。
一方『必要ない』『どちらかといえば必要ない』は、両市とも１割程度だった。
「今後どのような情報が欲しいか」については、２市ともに合併後の『負担増や各種サービスの水準』について最も関心が高かった。
「情報を得やすい方法」では、市が発行する広報紙がトップ。次いでタウン紙等の地域情報誌が続いた。南足柄市では協議会が発行する広報紙に期待する声が上位だったが一方、ＦＭ局を持つ小田原市では、『新聞・テレビ・ラジオ』の回答が南足柄市より目立った。
「合併に期待する効果」については、『行政の効率化や経費の削減』がトップ。小田原市は『広域的なまちづくりの推進』が次いだが、南足柄市は『利用できる窓口や公共施設の増加』や『行政サービス水準の向上』など利便性のアップに期待する割合が小田原市より高く、上位を占めた。一方で、小田原市は『わからない』が南足柄市の１・４倍も多く、『効果はない』という回答も多かった。
「合併に対して不安に思うこと」は、『公共料金の値上げや行政サービスの低下』を懸念する声が両市とも最も多かったが、南足柄市では『中心部との格差』
が生じることへの不安を指摘する意見も同様に多かった。また自治体が大きくなることで『市民の声や要望が届きにくくなる』不安を感じている人が小田原市より多かった。
アンケート結果の概要は、両市のホームページで閲覧できる。
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