寄稿 新しい時代を告げる鶏鳴!! 神奈川県議会議員 せとよしお
新年おめでとうございます。平成29年の酉年が南足柄市にとって、新しい時代の到来を告げる鶏鳴が高らかに響く年になる。そんな予感がしています。
昨年12月22日に南足柄市議会議員と小山町議会議員による「富士・足柄道路トンネル建設促進議員連盟」が設立されました。「富士足柄道路(仮称)」は富士吉田市、小山町、南足柄市を結ぶ国道で30年以上前に構想され、平成元年には南足柄市長から建設大臣に要望書が出されています。
この道路は東西南北を貫く幹線道路がない南足柄市の欠陥を補う、南北軸の幹線として活性化の起爆剤になると期待しています。私も積極的に県会議員としての役割を果たしていきます。
南足柄市と小田原市との合併問題について
小田原市と南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会が行われています。協議会の受け止めには南足柄市長と小田原市長でかなり温度差があるようです。南足柄市長は「広域連携における中心市の役割を考えることが主眼で、合併は協議事項の一部」とし、小田原市長は「事実上の任意の合併協議」としています。事実、協議会の「今後の協議予定」を見ると平成29年8月下旬開催予定の第9回会議の協議事項は「法定合併協議会の設置(組織・時期)」とあり、合併が既成事実であるかのような記載です。
南足柄市の特別委員会で事実関係が明らかになるよう期待しています。
第7回会議では「中核市への移行時期・中核都市移行基本計画」の協議を予定しています。移行が既成事実のような記載ですが小田原市単独ならともかく南足柄市を巻き込むのであれば看過できません。
小田原市の「中核市移行基本計画(案)骨子」の「財政への影響」―には、歳入項目に「基準財政需要額の増」とあり、移行による歳入増の約90%を占めています。これも誤解を与えかねません。中核都市の移行に伴う行政費用は行政手数料などを除けば全て自治体負担が原則です。地方交付税の交付団体には不足額を交付税で補うため、事務の増加に伴う費用が別枠で手当てされる訳ではありません。
現在の交付金も国から現金で交付されるのは40%で60%は臨時財政対策債(市の借金)で賄われています。本来は国債で充当すべきものですから返済利子等は基準財政需要額に上乗せしてもいいことになっています。
このように一見、国が面倒を見るように見え借金を借金で返済する状況が続くことになりますが、仮に国の財政が好転して現金で交付される状況になっても、その時は市の財政収入額も増えるはずなので交付額は減少します。需要額を超える収入があれば交付金もなくなるため借金は市自らが返済することになります。 このように、中核市移行は結果として市民負担を増やすことになり、足柄上郡と下郡は県が受け持つことになるので地域全体では二元行政となり行政費用が増大することになります。
このような理由から南足柄市が市民に更なる負担増を強いる中核市に移行することは反対いたします。
■せとよしお事務所
南足柄市千津島65
【電話】0465・73・5105
【FAX】0465・74・0960
【メール】setoyoshio@gmail.com
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