予算案採決のようす
開成町議会（茅沼隆文議長）は17日、老朽化による建て替え工事に必要な３年総額26億円の継続費を含む２０１７年度一般会計予算案を全会一致で可決した。19年９月の供用開始をめざして新庁舎の建設工事が始まる。
新庁舎整備事業は築47年が経過した現役場庁舎を敷地内に建て替える計画。 東日本大震災を機に府川裕一町長が庁内にプロジェクトチームを発足させ、有識者や町民でつくる委員会から整備の基本構想と基本計画の答申を受け、16年３月に基本構想と基本計画を策定。設計案をもとに町長ら幹部が町内全自治会を回り計画案を説明して町民に理解と意見を求めた。この間、議会調査特別委員会が計９回開催され、４回にわたり町長が出席して説明し理解を求めてきた。
２月中旬には議会や町民の意見を反映させた基本設計が完了し、新年度を前に建設工事にかかる３年間の工事費を継続費として議会に示し審議を求めた。
予算特別委員会では「多額の予算投入となるため調査特別委員会の提言を真摯に受け止め、議会や町民への進捗状況の説明と周知を求める意見が出された」（委員長報告）。17日の本会議では建設費について「町民の理解が得られたとは到底思えない。プール解体など現在の設計案で進めることには断固反対」と理事者側に苦言を呈する議員もいたが全会一致で予算案は可決された。
府川町長は「新庁舎整備事業にかかる３年間の継続費を含む17年度当初予算が全会一致で可決され、長年の懸案だった新庁舎建設が大きく前進した。進ちょく状況をしっかりと開示しながら、お認めいただいた予算に沿って適正に執行し整備を進めたい」とコメントした。
早ければ年内にも実施設計が完了し、年末にもプール解工事が始まる見通し。
足柄版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
