南足柄市は８日、２０１９年度までの３年間で市が取り組む「行政改革」の指針案を公表した。６月７日までパブリックコメントを実施し、今秋に策定する実施計画の指針にする。
市は加藤市長が就任した２０１１年度から15年度までの５年間で「南足柄市行政改革大綱」に基づく行政改革を実施。15年度に目標の３億１千万円を上回る３億７千万円の効果をあげたが、財政の弾力性を示す経常収支比率は14年度目標の90％を下回る１０１・６％にとどまり、15年度も１００％を超えるなど財政の硬直が慢性化している。
16年夏に市内６カ所で実施した市政懇談会では「17年度に３億４５００万円の財源不足が生じる」などと財政状況を説明し、17年度からの３年間を「行政改革の集中期間」と位置付けた。
南足柄市行政改革大綱が終了した16年度には12月議会で公共施設の使用料を一律10％値上げする条例改正案を議会に示し議決を得たが、一部の議員からは「集中期間」に取り組む行革の骨子や指針がないことを指摘する声もあった。
８日に市が公表した指針案では財政の硬直化などを背景に「経常収支比率94％」「財源不足解消」「公共施設の総量削減に向けたロードマップ作成」を２０１９年度までの指針目標に掲げ、公共施設マネジメントなどに取り組む方針を示している。
指針案はホームページのほか市役所や女性センターなどで入手できる。意見提出に関する問い合わせは南足柄市企画課【電話】０４６５・７３・８００１へ。
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