共謀罪の構成要件を拡大する改正組織犯罪処罰法案が参議院本会議で可決された15日午前、同案の反対や慎重審議などを求める請願の付託審査が山北町議会で、南足柄市議会でも陳情の付託審査があった。16日には開成町議会でも同様の陳情審査があった。
山北町議会には同案の「反対もしくは慎重審議」を求める請願、南足柄市議会には「廃案と慎重審議」、開成町議会には「充分かつ慎重な審議」を求める陳情が提出された。
３議会とも所管委員会で付託審査が行われ、山北町議会の請願は不採択、南足柄市議会と開成町議会の陳情は不了承となった。
いずれも法案成立を受けた後での審査だった。
山北町議会に初めて請願を提出し、15日の総務福祉常任委員会を傍聴して審査を見守った農家の男性（40）は「ある程度予想はしていたが議員が意見を述べることなく不採択となったのは残念。１人ひとりの意見を聞きたかったが、地元からも政治に参加できることが分かりよかった」と話していた。
南足柄市と開成町の陳情者も山北町の請願者と同世代で、南足柄市議会には子ども連れで傍聴に訪れた母親が10人ほどいた。
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