松田町役場
定住少子化対策に取り組む松田町は２日、子育て世帯と親世帯の同居や近居を促進する相互協定を独立行政法人「住宅金融支援機構」と締結した。県内で２例目。町の制度利用者を対象に「フラット35」の金利を優遇する。
松田町では、人口減少の打開策の一つとして２０１１年度に住宅取得促進奨励金制度を創設。町内で住宅を新築または購入した際に一定の条件に基づいて現金10万円の奨励金を交付してきた。この制度の利用者は初年度の２０１１年度に35件あり、その後も年間40件ほど利用者がいる。
15年度にはこの制度に加え「二世帯同居等支援奨励金」を創設。町内に親世帯が１年以上居住している子世帯が町内で新たに取得した住宅や増改築に対し、親世帯と同居した場合に現金20万円と10万円分の商品券、町内に住む近居の場合にも現金10万円と商品券10万円分の交付を開始した。
15年度は15件の交付のうち８件、16年度は16件の内７件が町外からの転入で、２年間で15世帯47人が松田町の親世帯と同居、または近居で暮らし始めた。
機構との今回の協定は、機構側が提供する全期間固定金利住宅ローン「フラット35」と「二世帯同居等支援奨励金」の制度連携で県内では横浜市に次ぐ２例目。町内に住む親世帯と同居や近居するための町の支援奨励金を利用した中学生以下の子育て世帯が住宅購入時に組んだ「フラット35」の適用金利を当初５年間０・25％引き下げるもの。借入金３千万円では総返済額で約38万円負担が減る。
協定締結の背景には、２０１７年度予算で国が取り組む「同居・近居促進施策」がある。問い合わせは松田町定住少子化担当室【電話】０４６５・８４・５５４１へ。
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