南足柄市議会（内田克己議長）で16日、中心市のあり方に関する調査特別委員会（加藤洋一委員長）が開かれ、市が実施する「市民意向調査」の調査項目が明らかになった。
この日、市側が示した意識調査案によると、有権者の１割にあたる南足柄市民３７００人を対象に10月30日から11月13日まで実施する。11月末までに集計を終えて市民に結果を公表し、年内にも意向を表明する加藤修平市長の政治判断に反映させる考え。
質問項目は全部で５項目ある。初めの３問で協議結果の認知度（【1】任意協議会の設置目的と協議事項、【2】合併のシミュレーション内容、【3】合併する場合のメリットや課題、デメリット）を問い、【4】小田原市との合併の当否、【5】合併に関する住民投票の実施―について聞く。同様の調査は小田原市も10月16日から31日にかけて実施しているが、質問項目は「南足柄市との合併を推進することが望ましい、という市の考え方に賛同できますか」の１問という。
この日は、市側が法定合併協議会についても説明した。この協議会は、合併をしようとする市町村が、合併の当否も含め、諸条件を協議する機関で、協議について関係自治体議会の議決が必要となる。
２００３年９月に湯河原町と真鶴町が法定協議会を設置したが、協議終盤の04年８月に真鶴町が実施した住民投票で「反対」が「賛成」を上回り真鶴町長が辞職、同年９月に解散した。
南足柄市は、昨年10月から今年８月まで小田原市との間で全９回の協議を重ね「南足柄市の小田原市への編入合併」を前提に、両市が実施する３千項目以上の共通事務事業をすり合わせ、合併シミュレーションした。
当初予定していた中核市移行や周辺町との広域連携体制については事実上棚上げされたことで、合併協議の様相を色濃くした。
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