南足柄市議会の石川貴久雄市議（64）＝２期・無会派ら複数の市議が、条件付きで、合併の賛否を問う住民投票を実施するよう求める議員提案を12月定例会に提出する準備を進めていることが８日、わかった。
関係者によると、定数16に対して賛同する議員は過半数を超える状況だが、条件を付けずに、住民投票を実施するよう求める請願を準備する市民や議員の動きもあり、同時に提案された場合の審議が注目される。
南足柄市議会で市長部局の事務に関する政策条例が提案されれば今回が初のケースとなる。
石川氏らは、仮に加藤修平市長が小田原市と合併すると判断した場合、法定合併協議会を設置する前の住民投票実施を求めていて、市長が合併しない判断をした場合には、現況化での実効性はなくなる。
条文の素案には、公職選挙法に準じた投票を実施し、告示期間は最大７日間、投票率が50％未満の場合は開票しないなど、実施規定も盛り込んだ。実施時期は条例施行の日から30日以上が経過した日で市長が決める、などとしている。
条例案が提出、可決され、加藤市長が法定合併協議会の設置に向けて発案権を行使する場合には事前の住民投票の実施が強く求められることになるが法的拘束力は伴わない。
市選挙管理委員会によると住民投票を実施した場合、市長・市議選の３分の１にあたる約１千万円の費用が見込まれる。
石川氏は「小田原市との任意協議会は採決もなく議事が進行された。法定協議でも同様の対応が想定されるため協議に入れば合併は避けられない。その前に住民投票を実施して民意を問うべき」としている。
加藤市長は昨年２月の任意協議会設置の発表以降は、合併の是非や住民投票の実施に関する態度を明らかにせず「ニュートラル」の立場を堅持している。
今年10月の市民説明会で市長は、早ければ年内にも小田原市との合併ついて是非を表明する方針を示している。 ＝11月８日起稿
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