真鶴町、7回の仕分け会議行う 民間コンサルなど2名加え、昨年から実施
今月下旬に、真鶴町の新年度予算案が発表される。町役場では12月から7回の行政政策会議を実施しており、その中で続けられていた事業仕分けが新予算案に反映されそうだ。会議には宇賀一章町長をはじめ、参事や企画調整課長、危機管理課長、民間コンサルタントなど2人(非公表)が参加。町長の選挙公約をもとに、あらゆる事業を検証し「第三者の目線から評価を頂いた」(町担当課)という。宇賀町長は昨年の議会答弁で持論の景気倍増計画について解説し、その中で事業仕分け着手や財源確保について語った。「景気倍増」については、その指標を観光客数の倍増ではなく「観光消費額の倍増」とし、「1万人が1回来る町ではなく、100人が100回訪れる町」を目標に掲げている。また民間の実務家を加えた「政策企画委員会」構想や「漁師、石、祭りなど町の個性を街づくりコンセプトに打ち出す」などの戦略を明らかにしている。