少額投資非課税制度「NISA」 タウンレポート 顧客獲得へ戦略さまざま 県西各社の動向を調査
2014年1月に始まる「少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA(ニーサ))」。投資家の囲い込みに向け、各金融機関が独自の戦略を展開している。下郡や小田原市内に拠点を構える銀行や証券会社などにアンケート調査を実施し、動向を探った。
株式や投資信託で得た利益に税金がかからないNISAだが、1人1口座しか開設することができない。株式の取引は銀行で行えなかったり、投資信託の商品も銀行や証券会社によって異なるため、金融機関選びが難しい。
グループ連携や新商品投入も
横浜銀行は浜銀TT証券と連携し、投資家のニーズに合わせて株式や投資信託の幅広い商品を提供できるのが強み。同様に、みずほ銀行はみずほ証券と、静岡銀行は静銀ティーエム証券と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券はグループ一体となって攻勢をかける。
新商品投入によって、顧客開拓に挑む企業もある。 静岡中央銀行は、今年4月に投資信託6商品を新たに導入。りそな銀行は順次新商品を開発、三井住友信託銀行は商品ラインナップの充実を推し進めていく。さがみ信用金庫も今後、NISA専用商品を導入していく予定だ。
申込特典付き、「手数料0」も
制度開始は来年1月からだが、利益が非課税となるNISA口座の開設は今年10月から。一部の企業では、早くも口座開設の申込受付がスタートしている。
野村證券は、5月30日から7月31日までの申込みで現金2000円がもらえるキャンペーンを実施。ゆうちょ銀行も、9月10日までの申込者を対象にクオカードをプレゼントする企画を、今月10日に開始した。
ほかにも、スルガ銀行はインターネットで商品を購入する際、申込手数料がかからないなど、戦略はさまざまだ。
市内では、NISAに関する説明会がこれから続々と開催される。制度概要や各社の情報をしっかり集めておきたい。