箱根・湯河原・真鶴版
公開:2014年12月19日
エリアトップへ
マンションなどの空き部屋を旅行者に貸し出す国家戦略特区に関し、3町議会が治安維持や防火対策を求める意見書を県に出した。
東京五輪では外国人客が一時的に増えることが見込まれており、国は滞在ニーズに応えるため特区での規制緩和を図っている。滞在施設については「緊急時における外国語を用いた情報提供」「一居室の床面積25平方メートル以上」「台所、浴室、便所及び洗面設備を有する」などの要件を定めた。
治安・防火対策求める
一方でホテルや旅館は旅館業法に従い、外国人観光客のパスポートの複写保管や客室の防火対策を行っている。旅館ホテル生活衛生同業組合では先月、3町の議会に対し特区に関して治安を懸念する陳情を提出。「営業申請登録を所轄消防や警察などに提出させる」「パスポートを写し保管」「防火仕様とする」などの対策を求め、12月議会で採択(箱根は一部)された。
神奈川県は特区「東京圏」に組み込まれており、特例を実施するためには区域計画を定めなければならないが、大阪市では衛生面、安全面などの観念から関連条例案を否決。県担当課は「同じ案では大阪と同じ結果になりうる。様々な意見を踏まえ、国とも調整したい」と慎重な姿勢を見せている。