箱根町に「行財政運営を考える町民会議」が発足した。各団体の代表や公募の町民など12人に大学教授ら3人を加えて話し合う。会議には町長や町議は出席せず、決定権はない。役場側は町民の声を聞き、今後の予算対応などに生かす方針。
町は今年から固定資産税を増税しており、その説明の場で町民側から「意見を聞く場を設けるべき」といった声が寄せられたほか、業界団体からも要望書が寄せられたため、会議設立を決めたという。
8日に開催された第1回目では町の財政状況と超過課税後の予算編成についての説明があり、参加者からは税金の徴収状況や地方交付税、人口減少対策に関する質問が寄せられた。
会議は年4回開き、次回は10月に開催する予定。
委員▽(敬称略)内田良雄(町自治会連絡協議会)/勝俣賀寿代(町女性会連絡協議会)/安藤雅章(町国民健康保険運営協議会)/勝又實(町老人クラブ連合会)/中村光章(町社会福祉協議会)/倉田義巳(温泉旅館ホテル協同組合)/鈴木茂男(小田原箱根商議所)/高橋始(町観光協会)/勝俣昭彦(町建設業協会)/中里健次(町下水道運営協議会)/酒寄繁基(町PTA連絡協議会)/高橋典之(町子ども会育成団体連絡協議会)/勝俣昌美(公募・無職)/澤村吉之(公募・旅館経営)/杉山慎吾(公募・旅館経営)
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