箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年1月13日
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認可保育所などに入所できない厚生労働省定義の神奈川県内の待機児童数が、ピークから減少傾向に転じた２０１１年度以来、６年ぶりに増加していたことがこのほどわかった。
神奈川県では毎年４月と10月に「保育所等利用待機児童数」の調査を実施し、その結果を公表している。
今年４月の調査では「６年連続で減少、５００人を下回った」待機児童数だったが、昨年10月１日の調べでは県内全自治体の待機児童数が前年同時期より85人増え２００６人となった。
県の待機児童対策はピーク時の２０１０年10月から６年間で７割減まで進み、昨年４月現在の保育所、認定こども園、小規模保育事業所数は前年度比10・７％増の１９０４カ所。定員数も６・８％増の13万８７２１人まで増加した。
今年度当初予算で県は92億１千万円を計上して、施設数を１８８カ所、定員数も約６５００人増加させる計画を進め、さらに保育士不足への対応として潜在保育士の職場復帰支援や試験機会を増やすなど、２０１８年度の待機児童数ゼロを目指している。
下郡近隣では箱根町と真鶴町がゼロを維持しているが湯河原町が６人に増加。町担当課によると０歳児保育のニーズが多く、今後まさご保育園（中央）と八雲保育園（吉浜）が統合する新施設などで受入体勢を拡充するという。また小田原市は２年連続、南足柄市では５年連続の増加となった。
