箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年5月12日
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国が新たに作った啓発資料
弾道ミサイル落下時の備えに関する広報で、自治体間で温度差が出ている。北朝鮮周辺の緊張が高まった事で、国は「ミサイル落下時の行動」などを説明するポスター風の資料を作成。４月21日付で県を通じて自治体に住民への周知を求める文書を発信していた。資料によるとミサイル落下時は防災行政無線で特別なサイレン音を流れる事になっており、「頑丈な建物や地下街に避難する」「物陰に身を隠すか地面に伏せる」「窓から離れる」といった行動を促している。
国の要請を受け南足柄市や小田原市などは25・26日にホームページ上に「弾道ミサイル落下時の行動について」とした記事を表示。御殿場市、裾野市、三島市、函南町、小山町など静岡側自治体も掲載し始めた。その後、29日早朝に北朝鮮はミサイル一発を発射した（発射後に爆発）。
一方で観光地の箱根町や湯河原町、真鶴町、隣の熱海市は特に掲載しなかった。３町とも載せなかった理由は特に示していない。中には国の要請自体を知らない町もあった。箱根町役場には町内のホテルから２〜３件のミサイル関連の問い合わせがあり、ミサイル関連の社内マニュアル作成の相談などを受けたという。
熱海市は「住民から相談があれば、国のサイトなどを案内する」と答えた。
