箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年9月8日
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神奈川県が箱根町長や湯河原商工会長、学識者など16人を招いて開いた観光客受入環境整備協議会が、先月１日に終了した。
６回の会議では訪日観光客受け入れ改善のため、多言語案内やＷｉ-Ｆｉ充実といった事業案の数々を話し合い、官民の役割分担や、短期、中長期で取り組むべきものなど整理を図った。
総額１８８億円にのぼる事業案については財源にも話が及び「宿泊税」も議題に上がった。近隣では東京都が独自に課しており、１泊１万円以上で１００円、１万５千円以上で２００円を課税し、税収を案内標識の整備や観光プロモーションなどに活用している。
この新税導入について出席者からは、県内の観光地は地理的に偏りがあるといった指摘や、宿泊客だけに的を絞るのではなく、広く公平な課税の検討を求める声などが上がった。
一連の会議は、県側が観光の専門家の声を聞く場としての位置付けで、議会や知事への答申などはしない。県側は取材に対し「一般財源の中で予算を確保できるよう努めたい」と語った。
