箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年9月22日
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新たに過疎地域とされた真鶴町が、10月にも「自立促進計画」の素案を作る事になった。順調に進めば今年度中にも国からの過疎支援を活用し、財政負担を軽減できる可能性がある。
真鶴町は国の補助金のかさ上げや「過疎債」といった自立支援を活用できることになり、そのためには「自立促進計画」を国に出す必要がある。町は今月９・11日に町民説明会を開き、計画の概要版も出しているほか、今月26日からパブリックコメントも募集する。
計画の素案は駅周辺整備、移住促進など町の振興策の数々を具体化し、数十ページの量になる見込み。10月には宇賀町長らによる町政報告会の予定もあり、ここでも改めて住民の声を聞くことになりそうだ。年末の町議会で計画が議決されれば、年明けにも国へ提出されることになる。
