市民代表（左側）と議員で意見を交換＝１月２６日、議会第１会議室で写す
議会運営のあり方や議会改革を盛り込んだ、「秦野市議会基本条例（仮称）」の制定に向け協議を進める秦野市議会（平沢信子議長）は１月26日、条例の素案に対する市民代表との意見交換会を市役所議会第１会議室で開いた。２回目の意見交換会は２月４日（金）に実施され、集まった意見はその後開催される議会活性化特別委員会で協議するための資料になる。
意見交換会は、基本条例の素案について市内団体代表者に率直な意見を求めるために実施した。条例の素案には、市議会として全国で初めて（平成22年11月2日現在）通年議会を導入することや、市民に向けた議会報告を積極的に行うこと、予算基礎資料の公開、予算研究会の実施などが盛り込まれている。
この日は、秦野商工会議所や（社）秦野青年会議所、自治会連合会などの市内団体から代表者６人と、各会派代表の市議６人が出席。活性化特別委員会の横溝泰世委員長が座長を務め、約３時間かけて30カ条ある素案の前文から第14条までについて意見を交換した。
年一回、２５０〜２７０日程度の通年（通常）議会開催を記した第10条については、「最大の眼目」「早急に通年議会に持っていくべき」といった会派がある一方、「通年にする必要なし」「議論した方が良い」といった会派もあり、会派間で温度差があることも浮き彫りとなった。市民代表からは「メリット・デメリットが分からない」「市長との議論、調整も必要」「議員定数や報酬、環境を踏まえて検討してほしい」などといった意見も上がった。
横溝委員長は「市民代表の適切なご意見がありがたい」と話し、「次回の意見交換会でさらに意見を頂き、その後特別委員会で協議し、早ければ６月議会に条例を上程したい」と話した。
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