秦野版 掲載号:2011年11月19日号

8547人の署名提出 政治

放射線量測定器購入への陳情も

署名が手渡された
署名が手渡された

 秦野市に対し、「食品の放射線量測定器の購入と食品放射線量測定及び測定値の公表」を求める署名が11月16日、市くらし安心部広聴相談課に届けられた。市内4団体が10月12日から署名活動を開始し、約1カ月で8547人の署名が集まった。

 発起団体は、今年7月に設立した「丹沢・未来プロジェクト(栗原孝司代表)」。福島第1原発事故による食品の放射線量が各地で問題になっているなか、市内に流通する食品や農畜産物の安全性が分からないと、9月21日に市議会に対し「食品放射線量測定器の購入と食品の放射線量測定及び測定値の公表を求める」陳情書を提出した。

 陳情内容は、【1】食品放射線量測定器を購入すること【2】市内で流通する食品・農畜産物(少なくとも保育園・幼稚園・小学校の給食等で使用される食品)の放射線量を継続的に測定すること【3】市民に対して、測定した放射線量を迅速に公表すること【4】市民が持ち寄った食品等の検査に応じられるような体制を検討すること。10月5日の総務常任委員会で審議され、継続審議となった。

 同時期、同プロジェクトに賛同した市内の母親たちで構成される「5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会 秦野支部」が設立された。「みんな関心があるはず」と始まったのが署名活動。市民団体の「秦野市のこどもを守る会」と「やまゆり生活共同組合」も賛同し、急速に広がった。

 署名活動の傍ら、同支部では子どもの内部被ばくや市内の学校給食の産地、他市の放射線量測定の状況、測定器購入に関する補助金制度などの情報を独自調査。A4コピー紙約40枚にまとめた資料を11月上旬に古谷義幸市長と市議26人に届けた。

 同プロジェクトや同支部では「未来のある子どもたちにしてあげられる事は、内部被ばくのリスクを低くすること。行政も市民の不安に寄り添ってほしい」と話している。



















































































































 秦野市に対し、「食品の放射線量測定器の購入と食品放射線量測定及び測定値の公表」を求める署名が11月16日、市くらし安心部広聴相談課に届けられた。市内4団体が10月12日から署名活動を開始し、約1カ月で8547人の署名が集まった。
 

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