秦野市の議場
秦野市議会の12月定例会が24日に開会し、12議案１報告の13件が上程された。
一般会計は、４億８６２２万３千円を減額補正。内容は主に職員給与の減額分。退職者・育児休暇取得者の調整、人事院勧告に伴う減額分が計約３億円となる。増額補正には、日本脳炎・子宮頚がんほか予防接種事業費に約１億円、消防団運営費に約９５０万円。消防団運営費は、東日本大震災以降、自治体が団員数に合わせて公務災害補償金の一部を負担するよう法改正されたことに伴うもので、今年度限りの措置となる。また債務負担行為補正で、市障害児デイサービスセンター（保健福祉センター内）民間委託金２７１９万５千円が設定される。
条例の制定と一部改正
２条例の制定と４条例の一部改正が上がっている。
制定されるのは、秦野市暴力団排除条例と秦野市放課後児童ホームに関する条例の２つ。暴力団排除条例は、来年４月１日から施行される。放課後児童ホームに関する条例は、費用の負担や利用にかかることを制定。来年４月1日の施行後は、おやつや教科書代などの実費のみだった利用者負担が、運営費の３分の１程度の利用料となり、小学校１年生から３年生までだった対象は４年生までに拡大する予定。
一部改正されるのは、市職員給与に関する条例、市税条例、市社会福祉施設入所等の費用の徴収に関する条例、重度障害者医療費の助成に関する条例。職員給与は、人事院勧告に伴い中高齢層職員の給与月額を減額。重度障害者医療費の助成に関する条例では、新たに精神障害者を助成対象とするとともに、県の行った補助対象の見直しを踏まえ、所得制限と年齢制限を儲ける。
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