秦野市議会 議提２議案ともに否決 副市長１人制と議員報酬削減
副市長条例の改正は無記名投票で採決された
秦野市議会３月定例会の最終日となった今月22日、本会議に提出された、副市長を１人とする議提議案と議員報酬を削減する議提議案は、採決の結果、両議案ともに賛成少数で否決された。
異例の無記名投票で採決
副市長を現在の２人制から１人制へと改める条例の改正に関する議提議案は、市議会会派の民政会と無所属クラブ所属の議員から提出された。提案者の和田厚行市議は登壇し「秦野市では平成20年４月から副市長２人制となっているが、東日本大震災の発生など、その後の社会情勢は変わり、市の財政も厳しい。秦野市議会では昨年12月議会で副市長のあり方や組織体制の見直しを求める『簡素で効率的な組織執行体制の実現を求める決議』を可決したが、この決議に対する対応が見られない。行財政改革の具体的な取り組みとして副市長１人制を提案した」と説明。
これに対して日本共産党秦野市議会議員団の露木順三議員は「議会で承認された副市長の任期が残っている中、４月から副市長を１人とするのは拙速だ」などと主張。
この議案は無記名投票により行われ11対14票、賛成少数で否決された。人事案件などの場合無記名投票を行うことがあるが、条例改正の採決で無記名投票が行われたのは、秦野市議会では極めて異例だという。
議員報酬は１票差で否決
一方議員報酬の５％削減の議提議案には、緑水クラブと日本共産党秦野市議会議員団、無所属クラブの議員が名を連ねた。この議案は任期中の特例措置とし、議員報酬の月額を５％削減することを提案している。登壇した緑水クラブの佐藤敦市議は「社会経済情勢および秦野市の経済状況を勘案して」と提案理由を述べた。これに対し新政クラブと民政会の２会派が反対の立場を表明。
新政クラブの今井実議員は「秦野市議会では現在議会活性化特別委員会を設置し、議員報酬のあり方についても協議していくこととなっている」と主張、一方で「東日本大震災の復興財源とするための特例措置として国家公務員の給与を引き下げていることにともない、今後地方公務員の給与も引き下げられる方向だ。秦野市においても職員の給与引き下げが具体的になった時点で議員報酬削減の方向を見出したい」と、今後に含みを持たせたが、採決の結果12対13で否決された。
今回の結果を聞いた市民からは「どちらの議案も行財政改革を主張しながら、結局どちらも否決されたことに矛盾を感じる。パフォーマンスではなく結果を出す政治をして欲しい」などの声も聞かれた。
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