古谷義幸市長
今年10月に行われるパサデナ公式訪問団の派遣に際し、市長他随行職員らの渡航費にビジネスクラス運賃を予定していることが分かった。３月４日の３月定例会代表質問で吉村慶一市議が質した。市は庁内の旅費規程を来年度より改定し、同訪問団から適用するという。厳しい財政状況の中、市民からは「お手盛りではないか」との声も出そうだ。
現在秦野市では市職員の海外出張に際して、航空運賃は距離や職責に関わらず最も安い金額（エコノミークラス）が支払われる規定になっているが、来年度からこれを見直すという。改定後最初の海外出張がこのパサデナ公式訪問となる。
今回の訪問団は11人。そのうち民間人２人を除く９人分の予算として９００万円が計上されており、１人あたり１００万円の旅費を見込んでいる。これに対して同行する民間の２人に秦野市が補助するのは１人あたり２万円だ。古谷義幸市長は「（規定の）運用に関する細部は今後詰めていきたい」と含みを残したものの、一方で「市を代表して職務を遂行する職員の海外出張について、長時間の移動による肉体的、精神的負担に配慮すべき」と答弁。新年度からビジネスクラスの運賃を支給する方向で旅費規定を見直したいという考えを示した。
訪問団11人のうち９人が公務員
代表質問の中で吉村市議が指摘したもう１つの問題点は訪問団の構成だ。今回パサデナ市を訪問するのは、市長、議長、教育長ら特別職３人とそれぞれの随行者が各１人、担当課である市民自治振興課職員３人にパサデナ友好協会の会員２人を加えた11人となっている。
11人のうち特別職と公務員が９人を占めることについて吉村市議は「訪問団は市民を主体とすべきではないか」と指摘。これに対して古谷市長は、「現在はパサデナの民間団体が担っている秦野市との交流窓口を、行政に設置することを働きかけるのが10月の訪問の主な目的だ」とし、訪問団の構成が公務員主体になることへ理解を求めた。
これに対し吉村市議は「政治的な役割は市長と議長の２人で十分なのではないか。随行の職員を含めて公務員が何人も行く必要はない。その分パサデナ友好協会の会員を加え、１人あたりの補助金額を増やすなどしたらどうか」などと要望した。
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