秦野市防犯協会 全防犯灯をLED化へ 年間電気代は約半分に
秦野市防犯協会(古谷義幸会長)は、2015年1月下旬までに市内にある約1万2900灯の防犯灯全てをLED化する計画を進めている。事業実施に向け同協会では新たな財政負担がない「ESCO事業」を活用。現在、事業者の選定を行っている。工事開始予定は10月上旬。
現在、市内にある防犯灯の大半は蛍光灯で、2013年度の年間電気代は約4900万円。これをLEDに替えると電気代は約半分になる見込みだ。さらに、蛍光灯は概ね2年に1回の交換などの修繕費用がかかっており、2013年度の維持管理費は年間約7800万円。長寿命のLEDにすることで、修繕頻度は12年に1回程度に延長され、維持管理費も軽減される見通しとなっている。
導入予定の一例として、LED灯の9ワットは蛍光灯の20ワット以上に相当し、照度も高くなり、これまでよりも夜道を明るく照らすことが期待される。
ESCO事業とは、事業者が省エネルギーに関する提案、設計、施工、導入設備の保守・管理など包括的なサービスを提供し、光熱費等の削減効果の一部を報酬として受け取る仕組み。同協会では事業者と10年間の契約を締結し、LED化に必要な事業費を光熱費の削減分で賄う計画だ。
デジタルマップで管理
同協会事務局である、市くらし安全課や、同協会を構成する地区別で分かれた市下8支部には、2013年度の集計で、防犯灯の不具合に関する市民からの問い合わせが4151件寄せられた。その多くは「蛍光灯が切れている」、「暗い」、「向きを変えて欲しい」などという声だ。長寿命、高照度のLED灯にすることで、同課では「市民の方にも安心して暮らしていただけるのでは」と期待している。
また、現在、市内の防犯灯は明細地図に手書きなどで位置を書き込み、防犯灯を1本ずつ管理している。今回の全灯LED化に伴い、市内の全防犯灯の配置を一括管理する防犯灯管理デジタルマッピングシステムの構築も視野に入れている。システムが構築されると、不具合などの問い合わせが寄せられた場合に、該当する防犯灯がすぐに判明し、対応がスムーズに行えるという。
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