秦野市 緊急メール登録約3万人 運用から丸8年
パソコン、携帯電話、スマートフォンなどのメールで防災、防犯、火災情報を配信する秦野市緊急情報メールが８月１日で、２００６年の運用開始から丸８年が経過。７月25日現在の登録者数は２９２９３人で、近年は３万人前後で推移している。
緊急情報メールは防災無線の補完的役割として運用が開始された。防災無線では聞き取りづらい地域もあり、より確実に情報を伝達するために用いられている。最も登録者数が伸びたのは東日本大震災が発生した２０１１年３月。同年２月では１３５１４人だったが、３月の登録人数は２７２５５人と、約２倍になった。
警報、地震、避難、火災迅速配信の措置
緊急情報メールで配信されるのは大分して５つ。それぞれの情報に担当部署が割り当てられ、情報発信権限がある。気象警報、避難勧告などの「防災情報」は市防災課、犯罪発生情報や振り込め詐欺の注意情報などの「防犯情報」は市くらし安全課、建物火災の発生、鎮火などの「火災情報」は市消防本部、行方不明者の捜索などの「尋ね人」の情報は市広報課、また、「その他」に分類される光化学スモッグ注意報などは市環境保全課が担当する。
このうち、気象警報や震度４以上の地震発生などの緊急性の高い情報は気象庁などから警報が発令された際、市が運営を委託する契約業者（24時間３６５日有人体制）にも同時に配信され、市の担当部署を通さず出来る限り迅速に情報を配信する措置がとられている。また、一刻一秒が人命に関わる火災情報は、通報者から一報を受けた消防本部から電話で契約業者に伝えられ、なるべくタイムラグがないように情報を発信している。現在の登録者約３万人に緊急情報メールを一斉に送信すると、概ね１分以内に全登録者に届く。
５つの情報の配信は選ぶことができ、防災、防犯、火災、その他の４つは概ねの人が登録しているが、尋ね人の登録者数は約１４０００人と他に比べて低い。
登録者伸び悩み原因「メールの設定」
緊急情報メールは任意登録制で、携帯電話などから空メールを送り登録する。その際、メールアドレス以外の氏名、電話番号などの個人情報の登録は不要だ。
運用開始から８年が経過したが登録率が市人口の約17％に留まっている要因の一つは一人一人違う携帯電話会社のメール受信の設定。迷惑メール防止機能が緊急情報メール受信を妨げ、個別設定が必要な「面倒さ」が登録者数の増加を阻む。
緊急情報メールの窓口の市防災課には登録の相談にくる人もいる。特に高齢者は登録操作もわからないという相談も多いという。同課では「窓口に来てもらうか、電話をいただければ職員が設定をお手伝いします」と登録を促す。全市民、全世帯の登録を目指す市は、特に20〜40代の子育て世代が祖父母との交流もあり、家族への情報拡散の重要な役割を担うことから同世代の登録に力を入れ啓発活動を行っている。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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