パサデナ訪問団 親善目的 市民中心に組織 市長らの参加は見送り
古谷義幸市長
秦野市と秦野パサデナ友好協会（望月國男会長）は11月11日から17日の日程で、姉妹都市提携50周年記念「市民親善訪問団」を米国パサデナ市に派遣する。一方、当初10月に計画されていた、公式訪問団は見送られた。
今回の「市民親善訪問団」は、公募の市民４人、同協会会員４人と望月会長、通訳、市の職員２人の12人で構成される。現地での訪問先などはパサデナ市との間で調整が進められているが、姉妹都市提携50周年を記念して参加者がホームスティするなど、交流を中心とした事業になる予定だ。市民や協会会員は、秦野市が旅費の４分の１を補助する。
パサデナ市長と調整つかず
秦野市では当初10月に、古谷義幸市長を始め職員を中心とする「公式訪問団」を送る予定だった。このための予算として９００万円の予算を計上していた。 今回公式訪問団の派遣を見送った市は「今年４月にパサデナ市から訪問団が来たが、市長や行政の職員は参加していなかった。その後古谷市長の訪問に向け、同市の市長と日程の調整などを図ってみたものの、折り合わなかったため」と理由を説明する。
公式訪問団の目的は、現在パサデナ市側の窓口が民間の団体であり、メンバーが高齢化しているため、今後の両市の交流継続に向けて、行政に交流の窓口を設置することを要望するのが主な目的だった。市では代わりに古谷市長の親書を渡す予定だ。
8時間以上搭乗でビジネス利用可に
秦野市の旅費規程は今年見直され、秦野市の職員が海外へ出張する際、航空機の搭乗時間がおおむね８時間以上になる場合にはビジネスクラスのシートを利用できるようになった。
これまでの海外出張では、市長もエコノミークラスに座っていた。市人事課では「規定が見直されたと言っても、必ずしもビジネスクラスということではない。規定の幅は広がった」などと話す。
この旅費規程の変更に伴って今回パサデナ市への公式訪問が行われた場合には、市長や議長を含めて、11人の訪問団のうち、９人がビジネスクラスを利用する可能性があった。
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