これまでの経緯などについて話す八尋委員長
６月22日、秦野市議会２０１５年第２回定例会最終日の本会議で、議会活性化特別委員会が、これまでの総括となる中間報告を行った。八尋伸二委員長はこれまでの成果や課題などについて読み上げた。
同特別委は、２００９年３月に設置され、主に議会の基本理念やその目指す道などを示す「議会基本条例」の制定について検討を重ね、２０１１年第２回定例会で同条例を制定した。その後同年の改選を経て、議会基本条例に基づく様々な課題を調査・研究するため、あらためて特別委が設置された。
同委員会で最初に取り組んだのが議員定数の削減。同委員会での議論の後、２０１２年６月議会で定数を２人削減し24人とする議提議案を提出し可決された。八尋委員長は報告の中で定員の削減について「本市の財政状況や市民要望などを踏まえた」などと理由を話した。今年８月に実施される秦野市議会議員選挙から適応される。
また、議会基本条例に基づき市民に直接議会の活動状況を周知するとともに、議会運営や議員活動に対する意見を聞く機会として、２０１２年に初めて議会報告会を開催した。その後議会報告会は毎年開催され、今年も５月16日に秦野商工会議所で実施、およそ80人の市民が参加した。八尋委員長は「より多くの市民に参加していただくものにするため、さらに内容の充実が必要」と課題を報告した。
その他、議員報酬に関しては議会として引き続き研究・検討の必要性を認めるという報告に留まった。また「通年議会」に関しては「実施する方向性は見定めながら改選後に改めて検討する」とし、「議員間討議」や「執行部からの逆質問」に関しては、「試行的に実施することにしたが、今後はその検証結果を踏まえて本格導入について議論が必要」などとした。さらに「選挙日程を４月の統一地方選挙に合わせること」や「議案など採決の賛否の公開について」などは、今後必要に応じて課題とすることが報告された。
同委員会は任期中に限り特別に設置されたもので、これまで41回開催された。改選後再び設置されるかどうかは、未定となっている。
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