秦野市は８月、保護者の育児休業取得に伴う保育所等の継続利用についてのこれまでの取り扱いを見直した。今後は、第２子以降の出産・育児による育児休業中であっても、預けている３歳児までの子は、下の子が１歳になるまで保育所等を継続利用できる。また、上の子が４歳以上の場合も育児休業中は、継続して利用することが可能となる。これは家庭的保育事業、小規模保育事業等特定地域型保育事業についても同様に取り扱われる。
これまで、保育所やこども園等に入所中の園児（兄または姉）が２歳児までの場合、保護者が第２子以降を出産し育児休業を取得するときは、市の方針として「家庭での保育」を念頭に置いていたため、兄または姉を退所させ、家庭での保育を推進していた。
しかし、２０１５年７月、育休退園に関する県内の状況が報道されたことを受け、検討を行った。県内で育休退園を行っていた自治体は33自治体中11自治体。
保護者の負担緩和へ
市では、「保育所等は働いている人のためにある」という認識のなか、育児休業中であれば家庭での保育が可能という考えがあったが、保護者からは様々な理由により「継続利用をさせてほしい」との声がこれまでにも挙がっていた。
これまで保育所等を利用してきた上の子が、退所させられると環境の変化が起こり、２歳以降に養われると言われる社会性の形成の阻害になるという問題がある。さらに、２人以上の幼い子を保護者が一度に見れば肉体的、精神的負担も大きい。市保育こども園課では報道による他市の状況も鑑みた上で、「保育所等の継続利用については、大きな流れがあった。本市でも可能な限り早急に対応する必要があった」と報道後約１カ月で行った今回の措置を説明する。
「理想的」だが「もっと早く」
現在、小学１年と３年の子を持つ母親（30代女性・名古木在住）は「私たちの時代では退園が当たり前と思っていた。実家が遠い等育児を手助けしてくれる人がいない場合、手のかかる上の子をみながら下の子をみるのは体力的にも負担が大きい。体力的負担が大きくなるにつれ、精神的にも余裕がなくなってくる。上の子を預けられれば２人目以降にもゆっくりと向き合える時間が確保できたはず。退園しなくていいのであれば、理想的だと思う。もっと早く実施してほしかった」と話した。
見直し前に保護者の育児休業取得により退園した子のうち、１歳未満の子がいる家庭は８月１日時点で19世帯（19人）。この全世帯に対して、継続利用の意向調査を終え、現在保育所等とのすり合わせ中だが、早ければ９月１日から継続利用できることになるという。
市内待機児童は64人
秦野市の待機児童数は８月１日時点で64人。今回の見直しでは、19人の退園した子を優先的に受け入れ措置を行った。市では定員増や保育所等の新設なども計画、進行している最中で、２０１７年度末までには市内の待機児童ゼロを目指しているという。
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