秦野市議会会派「民政会」議会報告 3月議会 代表質問より

　私たち秦野市議会『民政会』では、会派一丸となり、市民から付託を受けた行政のチェック機関として、議会活動に取り組んでいます。平成28年第１回定例会（３月議会）では、やひろ伸二議員が代表質問で、プライマリーバランスの均衡や人口減少に伴う施策、子育て支援策など、多岐にわたる分野で執行部に質問を投げかけました。また、一般質問には、あそ佳一議員、大野祐司議員、古木勝久議員が登壇しました。

持続可能なまちづくりを　やひろ　伸二

■プライマリーバランスの均衡を

　市長は、「新東名高速道路（仮称）秦野ＳＡにスマートＩＣが設置決定し、平成28年度は”未来へつなぐまちづくりを前進させるための予算”」と４年連続の最大規模の予算とし、かつプライマリーバランスも２年連続の赤字となっている。

　また、推計では下図の通り、平成32年度まで赤字が続くことが予測されている。投資のタイミングは今だと思うが、できる限り黒字化となる努力をすべきである。

■人口減少の対策は全庁を上げて実施を

　本市は県内で４番目に人口減少が著しい市町となっている。子育て支援の環境を充実させた上で、市内外に向け積極的なシティ・プロモーション（まちの情報発信）を実施すべきである。

■公契約条例の早期導入を

　前期総合計画で15億円の当初計画をしていたカルチャーパーク再編整備が累計で約28億円となった。

　これまでも要望してきたが、市の事業は市内に暮らす労働者の賃金を規定する公契約条例を導入し、市内経済活性化を計るべきである。

■周産期医療の充実を

　現在、秦野赤十字病院での分娩業務は休止されており、　早期の再開を望む。

　一方、市内で分娩できる唯一の個人診療所が医師不足や経営悪化などとならないよう、秦野赤十字病院での教訓を活かし診療所を支える仕組みを早期に検討すべきである。

■待機児童ゼロを

　保育園に落ちた女性が書き込んだと言われている「保育園落ちた日本しね」というブログが日本中に知られ話題となっている。

　現在、本市での待機数は１２５人、平成28年度から募集を予定している旧渋沢保育園舎を活用した認可保育所を整備しても待機児童はゼロとはならない。

　早期に待機児童ゼロとすべきである。

■パークゴルフ場の建設を

　現在、新東名高速道路の高架下を利用したパークゴルフ場の可能性をＮＥＸＣＯ中日本へヒアリングしているが、健康寿命延伸と収益事業でもあるため、積極的に進めるべきである。

【一般質問ほか市議会全般で活動】

小児医療費助成制度の拡充に関する決議小学６年生へ　和田 ひろゆき

　昨年の第３回定例会で右のタイトルの決議をしました。以下はその要旨です。「人口減少、超高齢社会を迎え、日本創成会議においては消滅可能性都市が発表されるなど、地方自治体には危機感を持った施策の推進が求められている。

　平成27年９月１日現在の本市の人口は、16万８０７２人であるが、国立社会保障人口問題研究所の推計によれば、25年後には14万８００１人と推計されている。（中略）多くの自治体においても同様の状況が見込まれており、人口減少緩和策として、さまざまな子育て世代への支援施策に取り組んでいる。（中略）都市間競争の指標として取り上げられることの多い小児医療費助成制度に関して言えば、県内で中学３年生までの市は３市、小学校６年生までは９市である一方、小学４年生以下は、本市を含め６市となっているのが現状である。（中略）よって、本市議会は、県内各市の実施状況に鑑み、本市が小児医療費助成制度の拡充を図るに当たり、通院助成の対象年齢を小学６年生まで拡大するとともに、所得制限を撤廃することについて強く求めるものである。

持続可能な行政運営確立のために　諸星 光

　市制施行61年目の本年は総合計画の後期基本計画が４月から施行されるなど、本市にとりまして、まさに未来に向けた新たなスタートの年となります。しかし、少子高齢化や人口減少に加え、産科医不足による秦野赤十字病院の分娩の中止など、克服すべき課題が数多く、大変厳しい現状にあり、市長は、平成28年度予算を「未来へつなぐまちづくりを前進させるための予算」として編成し、一般会計では、４９７億７０００万円と過去最大規模の予算額となっています。昨年７月の新東名高速道路（仮称）秦野サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置決定などを始めとする地域活性化の絶好の機会を逃さないためにも積極的な投資が必要であることは理解しますが、大切な税金が有効に使われなければ意味のないものになってしまいます。このため、予算・決算委員会での審査はもとより、予算、会計、契約、財産管理等の財務に関する業務の執行状況を日々チェックすることで、本市の行財政運営が公正で合理的かつ効果的に実施されるよう、引き続き取り組んでまいります。

薬物汚染から若者を守ろう　あそ 佳一

　この街で安心して出産できる場を確保するため、東海大学と連携強化を図り、秦野赤十字病院の分娩業務の再開、さらに八木病院の産婦人科開設へ努めます。また、平成26年度の市内小中学校で、いじめ１０６件、不登校１６７人、暴力行為１１４件、児童虐待１２３件。危険ドラッグ乱用者は推計全国40万人です。県は乱用防止に向け、ＤＶＤを作成し中学校へ配布、市内でも21人が違法な薬物に手を染めています。私は若者の命を守りたい。

　本市の総借金８１６億円、未収金38億円です。借金の縮減、未収金対策、行政のスリム化、身を切る改革に全力で取り組みます。また30年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率が78％（横浜）、富士山が噴火すると市内の降灰被害は約30cmと予測されています。防災の充実と地震に強い街づくりを市民力・地域力を結集して実現していきます。高齢者が容易に操作できる簡易消火器の普及にも努めます。鶴巻温泉駅周辺整備も立体横断施設、エスカレーター等の工事は29年度に完成。郵便局は７月頃、連絡所は29年に開設、足湯は４月に完成予定です。

企業誘致の考え方などについて　大野 祐司

１・インフルエンザに罹患した職員への対応について

問【1】市内においてもインフルエンザの流行が指摘されているが、本市職員の罹患状況や対応はどのようか？

答【1】本市職員においては、本年１月４日から２月25日までの間、職員数１０６８人に対し、１０１人が罹患している。県央各市の対応状況は、職員の互助会による予防接種費用の一部助成を実施している例があるので研究してみたい。

２・ＰＤＣＡサイクルの検証について

問【2】各種計画において業務管理を円滑に進めるための手法として「ＰＤＣＡサイクル」を廻す旨の記載がされているが、具体的にどのように実施しているのか。

答【2】個別計画は、予算編成から決算、そして次の予算編成の流れの中で検証を行いながら取り組んでいる。

３・企業誘致の考え方について

問【3】企業誘致に向けた具体的戦力はどのようか

答【3】現行条例の期限延長を実施し、事業者のニーズを的確に分析し、進出企業にとって、より魅力あるものとなるよう、必要な見直しを実施すると共に、強みを活かした誘致を行う。

施設使用料の値上げ前に、やるべきことがある　古木 勝久

(1) 問われている公共施設再配置計画

　東京オリンピック・パラリンピックのスタジアム建設では、総額管理の杜撰さが問われました。本市カルチャーパーク整備事業では、基本構想２０２０プランで設定された予算の約２倍に膨張しました。将来負担も具体になっていません。

　一方、市民に身近な公民館等の施設に対しては、将来のあるべき姿が示されず、市場原理主義一辺倒の思考で、使用料の値上げを決めようとしています。

(2)見直すべきは、公共施設のあり方である

　いかなる行政上の意思決定であっても、市民に負担増をお願いするわけですから、値上げの合理的根拠を示していくべきです。

　今年1月から始まった市主催の説明会は、行政と市民の皆さんの考え方に、へだたりがありました。

　本市の公共施設再配置計画では、施設の市場化と建物管理だけが優先されています。施設のあり方や役割は、二の次のようです。

　これでは稼働率は下がるばかりです。悪循環です。市の使命は、値上げを考える前に、魅力ある施設にしていくことだと思います。

 

人口減少での小児医療費助成制度のあり方　昨年９月の決議の重みを

　本市は現在、超少子高齢社会の影響により、平成22年の17万人をピークに人口は減少へ転じ、現在では、16万３千人と県内では４番目に人口減少が多い市町となっています。

　この状況を懸念し、私たち民政会は、昨年の第３回定例会（９月議会）において、子育て世代が住む場所を決める際に比較対象としている「小児医療費助成制度」の対象年齢を、これまでの小学校４年生から６年生までに引き上げ、所得制限を撤廃することを議提議案「小児医療費助成制度の拡充に関する決議」に賛成し賛成多数で可決しました。

　しかしながら、今回の定例会で提出された議案ならびに平成28年度の予算案では、決議の内容とは異なり所得制限が残る内容となっており、非常に残念に感じました。

　今定例会で開催された文教福祉常任委員会において、副市長は、「議会の決議を重く受け止めた上で、国の動向（国での負担や医療ペナルティー撤廃）ならびに近隣市町の状況を注視しながら、早期に方向性を決める。」との答弁が行われました。

　私たち民政会は、文教福祉常任委員会での副市長答弁を真摯な対応と受け止め、10月の施行までに国や近隣市町の状況を把握した上で、再度内容の検討をして頂くことを信じ、会派として賛成しました。