国土交通省が２０１７年１月１日時点での地価公示を発表した。神奈川県全体の用途別平均変動率は上昇傾向にあるものの、秦野市は住宅地、商業地ともに下落、工業地は横ばいとなった。
地価公示は、標準地の正常な価格（公示価格）を毎年１回示すことで適正な地価の形成に寄与することを目的に行われている。公示価格は１平方メートルあたりの価格で、一般の土地取引価格の指標となっている。
秦野市内の住宅地調査地点は35地点で、平均価格は９０２００円（前年９２４００円）。平均変動率はマイナス２・５％と前年に比べ下落した。住宅地の最高額は市役所裏付近の「桜町１丁目１４４０番３」で11万７０００円（前年11万９０００円）、変動率はマイナス１・７％となった。下落率が高かったのは「尾尻字八幡山４５０番74」と「東田原字くずは台２００番３１２」で、ともに変動率はマイナス４・４％となった。
商業地下落率が県内ワースト４に
商業地は前年同様に６地点を調査。最高額となったのは東海大学前駅南口付近の「南矢名１丁目２３１７番３」で23万２０００円（前年24万１０００円）だが、変動率はマイナス３・７％と大きく下落した。この変動率は県内でも三浦、神奈川二宮、真鶴に続き４番目に悪い数値となった。商業地の平均価格は15万７８００円で、変動率はマイナス１・８％。
一方、工業地３地点では価格を維持し、平均価格は５万３０００円（前年５万３０００円）で、変動率は０・０％と横ばいとなった。
また、今回は新規で「蓑毛字餅畑７６５番３外」が林地の標準地として指定され、価格は１４００円だった。
県内地価動向は上昇傾向に
神奈川県全体をみると、住宅地は３年連続で上昇していたが、今年は平均変動率が０・０％（前年０・１％）と横ばいに。商業地では１・６％（前年１・４％）と５年連続の上昇となった。上昇地域は横浜や川崎などを中心とした計37市区で、横浜駅周辺などの高度商業地が上昇率を押し上げたとみられる。工業地も２・０％（前年２・１％）と４年連続で上昇した。
下落率の高かった商業地点
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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