秦野版 掲載号:2017年9月1日号

災害時ドローン活用へ 政治

秦野市が民間団体と協定

 秦野市は8月28日、災害時にドローンを活用して情報収集するための協定を、かながわ自主防災航空(山口好一代表)と締結した。

 同団体はヘリコプターを使用した情報収集に関する協定も市と締結しており、昨年度上地区で行われた防災訓練でもドローンを使用し参加していた。

 市担当者は「災害時に各地区で職員が状況を確認する防災計画もあるが、道路が遮断される可能性もある。そんな時にドローンで迅速に正確な情報を得られるよう、操作できる職員を養成していきたい」と話す。市ではドローンの購入と職員の講習費用など約50万円の予算を設けている。

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