協定を交わした吉田支社長（右）と古谷市長（中央）
東電タウンプランニング株式会社神奈川総支社が８月１日、秦野市と「避難場所案内広告付電柱看板に関する協定書」を締結した。これにより、秦野市は電柱看板で平常時から避難場所の周知が図れるようになる。
同支社は東京電力の電柱に掲出する電柱広告などを請け負っており、今回の協定は地域貢献型電柱広告を導入するにあたり、協定を締結したもの。神奈川県内の他自治体とすでに同様の協定を結んでおり、秦野市は、綾瀬市や川崎市などに続き11件目となる。
市内には現在約２万１０００基の電柱があり、そのなかで約１０００基に広告看板が掲出されている。地域貢献型電柱広告は、電柱の側面に巻きつける「巻広告」で、看板の大きさは縦１５０cm、横幅は33cm。通常は広告スペース全てを店舗への誘導案内などに使用するが、地域貢献型は広告スペースの約30％を公共情報面として確保するというもの。同支社、および広告スポンサーは地域貢献が行えるとともに、秦野市側には無償で平常時から避難場所を周知できるというメリットがある。公共情報面に掲載する情報は自治体ごとに異なり、秦野市では「避難場所の案内表示」を掲載。協定は必要に応じて見直しもされる予定だ。
８月１日には同支社の吉田收支社長らが古谷義幸秦野市長のもとを訪れ、協定書を取り交わした。古谷市長は「秦野に観光で訪れていた人が偶然災害に遭った場合、こういう看板があれば本当に助かる」と話す。 吉田支社長によると、一般の電柱広告と比較し、地域貢献型は製作費や月額広告料の価格設定を下げており、また協定締結に伴い10月まで割引キャンペーンも実施する予定だという。吉田支社長は「これからスポンサーを探し、地域貢献型の広告を増やしたい。ぜひ多くの方にご協力をいただければ」と話している。
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