当期の概況（平成23年6月期）

　当事業年度におけるわが国経済は、前半はアジアを中心とした新興国の経済成長や政府の経済対策効果などに支えられ、ゆるやかながら景気回復の傾向が見られましたが、後半に入ると長引く円高の影響や欧米諸国の景気減速・原油などの資源の高騰に加え、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害、それに端を発した電力不足問題などにより、景気の先行きは一層不透明な状況となりました。
　当社が属するフリーペーパー業界におきましては、広告出稿数の減少やモバイルを含むインターネット広告との価格競争の激化による受注単価の低下が続き、加えて大震災の影響による広告のキャンセルや自粛が相次ぐなど、依然として厳しい経営環境が続きました。
　このような経営環境のなか、当社は、平成22年10月に川崎市の「麻生区版」と「多摩区版」を隔週発行から毎週発行に移行し、引き続き既存発行版の深耕に注力するとともに、当事業年度から「Web版タウンニュース」を本格稼動し、広告受注単価のアップに努めました。
　これらの施策の結果、サービス業や金融業関連、建設・不動産業などからの出稿額が増加し、受注件数・単価とも前事業年度を上回り、売上高は過去最高額を計上することができました。
　利益では、売上高が好調に推移したことで、発行原価及び販売管理費の増加分を吸収し、営業利益・経常利益・当期純利益ともに前事業年度を上回りました。
　なお、東日本大震災の影響は、発生後にイベントの中止や観光・レジャー関連業種を中心に広告の自粛による受注の減少はあったものの、当事業年度の経営成績に与えるものは限定的でありました。
　以上の結果、当事業年度の売上高は3,063百万円（前期比6.2％増）、営業利益は316百万円（前期比69.5％増）、経常利益は324百万円（前期比67.2％増）、当期純利益は177百万円（前期比132.3％増）となりました。

次期の見通し（平成24年6月期）

　次期の見通しにつきましては、「Web版タウンニュース」への一層の受注拡大を図り、隔週発行版である横浜市「金沢区版」及び「保土ケ谷区版」を毎週発行に移行し発行頻度を増加させるとともに、「海老名・綾瀬版」を「海老名版」と「綾瀬版」に、また、「厚木・愛川・清川版」を「厚木版」と「愛川・清川版」にそれぞれ分離独立させ、地域密着度をさらに高めることにより、新規顧客開拓と既存客に対する積極的な営業活動を行い、既存発行版のさらなる深耕を進め、売上の拡大に努めてまいります。
　また、紙面編集におきましては、読者にとって身近なニュースや生活情報をより多く掲載し、地域で注目され話題となる紙面づくりに努め、競合他社との差別化をさらに進めてまいります。
　以上の施策により、次期の業績につきましては、売上高3,150百万円、営業利益367百万円、経常利益370百万円、当期純利益203百万円を見込んでおります。