青葉区版 掲載号:2012年1月1日号
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神奈川県だって、増税する前にやるべきことがある 神奈川県議会議員 みんなの党 県議団副団長 赤野たかし

 日本の政治が混迷を極め、抜本的な行政改革を行わずして「増税」という、行政にとって最も安易な方向に時代が流れつつあります。景気回復への施策を行わずして「増税」だけで国民生活は豊かになるのでしょうか? これまでの社会保障は保たれるのでしょうか? 何より国民の多くの皆さんが納得する「行政改革」「地方分権」は行われたのでしょうか?答えはいずれも「NO!」です。

 つまりは「みんなの党」が従来から訴える「しがらみのない政治家しか本当の改革はできない」のです。

大阪の問題はまさにこの神奈川の問題

 昨年の大阪秋の陣で「みんなの党」は「アジェンダ(政策課題)」が近い「大阪維新の会」を応援しました。その理由は「公務員制度改革」を実現することで、行政の体質と職員の意識が変わり「税の使われ方」も変わる。そして「大阪都構想」を実現することで、将来の「関西州」さらには「小さな政府」を目指す「地域主権型道州制」の先駆けになると考えたからです。

 「みんなの党」は「大阪都構想」実現のため、議員立法で地方自治法の改正等に着手しました。この法案に賛成するか否かで各政党の本当の正体を見極めることができます。

神奈川県議会での「みんなの党」の役割

 昨年12月20日に閉会した第3回定例会でみんなの党県議団は、県が来年度予算を交付税や県債等で補っても更に900億円の不足が生じる危機的財政と説明しながら、二重行政の解消もなく、昨年度と比して公務員給与を実質引き上げるとした議案に対し、交渉会派の中で私たちだけが反対しました。こうした姿勢を徹底的に正していきます!

政令市の県会議員は何をすべきか?

 相変わらず県議会では「誰(どの会派)がやるのか」が優先され、政策中心では進みませんが、政令市選出である私は「国や政令市との二重行政の徹底解消」と「道州制による県解体」を自らの使命として、志を同じくする国・県・市会議員とともにタッグを組んでまいります。
 

赤野たかし政務調査事務所

青葉区美しが丘4-1ー1-302

TEL:045-517-4476
FAX:045-517-4476

http://gyoukaku.com/ takashi.akano@gmail.com

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