青葉区と資源循環局青葉事務所は５月・６月、区内２自治会２４２世帯を対象に、生ごみの水切りによるごみ削減効果を測定。その結果、７・3％削減できたことが先月26日わかった。区は今回効果が出たことから、水分を含むごみが出やすい７月と８月、連合自治会などを対象に水切り啓発を実施。「”もうひと絞り”で区全体のごみ削減につなげたい」と区は話す。
青葉区の平成23年度のごみ量が前年度比約１千トンと大きく増量したことを受け、区と資源循環局は今年４月から対策を検討してきた。その中で区と資源循環局は、生ごみの約80％が水分でできていることから水切りに注目。実際のごみ削減効果を計るため、まず２自治会で調査を行った。
マンションでは13％減
水切り検証は、荏田町宿自治会（青木一泰会長）の１１２世帯、ビアス市が尾自治会（村上征浩会長）の１３０世帯で実施。資源循環局職員が戸別訪問し、台所用の水切りネットとごみ袋を配布。２週間の回収で水切り実施前と後の効果を測定したところ、荏田町宿自治会では１・4％減（約30kg減）、ビアス市が尾自治会は13・2％減（約２００kg減）の効果があった。 青木会長は「（戸建て住宅の多い自治会なので）庭での堆肥化や既に水切りを行っていた人も多かったので微減だったのでは」と話す。マンション住民で構成されるビアス市が尾自治会の村上会長は「効果は予想以上。分別に力を入れてきたが、水切りは盲点だった住民が多かったので大幅に減ったと思う」と振り返る。
荏田町宿自治会はわずかながらも結果が出たことを受け、８月から自治会内に水切りネットを全戸配布。ビアス市が尾自治会は回覧板などで啓発を促し、今後も水切りを継続していくという。
市資源循環局のモデルに
資源循環局は７月から８月にかけて、各連合自治会、自治会の定例会出席や個別訪問、回覧などを行い、区全域で水切りを啓発。効果結果は自治会員と振り返り、継続を呼びかけていく。「夏に集中啓発を行った後は、区のごみ削減方法として位置づけていきたい」と資源循環局は話す。青葉区での効果データは今後、市内18区の資源循環局の水切りごみ削減対策として生かされていく予定だ。
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