地域防災 中学生の役割に期待感 生徒50人参加し初の研修
ジャッキを使った救出訓練
横浜市が全面的な見直しを進める「防災計画『震災対策編』」。修正素案では中学生に地域防災の担い手として共助意識の高揚を求める方向性が示されるなど、災害時の地域における若年層の役割に期待が集まる。
市民の要望の高まりもあり、若年層の力を地域防災に生かす内容を盛り込んだ今回の修正素案。発達段階に応じ、中学生や高校生には地域を守る担い手として共助の取り組みを促すが、具体的な方策としては各自求められる役割を実感してもらうために地域の防災訓練への参加などの方向性が示されている。
そんななか、10月21日には市内初となる中学生対象の防災対応力研修が市消防訓練センター（戸塚区）で実施された。これは通勤や通学で地元を離れている大人が多い平日昼間に地震が起きた際、中学生の体力や判断力は十分にその代役を果たすものとし、防災対応力の向上を目的に戸塚区が企画。戸塚区内の中学生有志約50人が日曜日を使い、自主的に参加した。
がれきに埋まった人形をジャッキを使って救出するなど、リアリティのある訓練が行われた研修には地域との連携をめざし地元の青少年指導員も参加した。区担当者は「中学生は体力があり、防災の知識を身に付ければとても頼りになる存在と実感した」と、来年度の継続も検討していきたいとするが、市全体としては同様の研修を実施する予定はないという。
慎重な対応求める声も
一方、未成年は保護されるべき立場との考えから、慎重な対応を求める声もある。岩手県釜石市の小中学校で長年防災教育に携わる群馬大学大学院の片田敏孝教授は、今回の東日本大震災で、「中学生は弱き者の手をひいて逃げるなど地域の一員として役目を果たした」と評価する。一方で、高齢者を助けようと駆けつけた先で余震に遭い命を落とした生徒にふれ、「危険性も伴う。子ども達を地域防災の力と位置付けて良いのか迷いもある」と明かす。
これについて市は、「未成年に共助のお願いをしていくが、あくまでも大人の指導のもとで行うことが必要」と強調。「２次被害を防ぐためにも、まずは自らの身の安全を守る『自助』の意識が必要で、防災訓練などで指導していきたい」と話していた。
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