県議会本会議で代表質問 「神奈川県のあり方について」問う！ 神奈川県議会議員 みんなの党 県議団副団長 赤野たかし
今年も「みんなの党」は政策第一主義。「みんなの党 発祥の地」であるこの「青葉区」から国政・市政とタッグを組んで、基本政策と政治理念で「新しい政治勢力」による「新たな政治の流れ」を創るため、日々行動いたします。
身を切る改革
昨年７月、私ども会派から県議会議長に対し「議員報酬等の削減について開かれた場での協議の実現」を申し入れ、再度11月19日に改めて「スピード感ある決定」を要望しました。
これに対し議長は「当分の間、議員報酬を削減する方向で真摯に検討する。具体的な削減率等については今後『議会改革検討会議』で検討する」とコメント。私たちはこのなかで「議員報酬３割、ボーナス５割カット」と「議員定数の削減」等を求めていきます。
また、私は予算委員会（昨年10月９日）での質問で「県の緊急財政対策を進めるには、まずは一番高い割合を占める人件費（全体の42％）の削減を行い『これだけ内部努力をするから、市町村・県民・団体の皆さん、ぜひテーブルについてください』というのが手順の鉄則。ＪＡＬの再建初期の躓きを見れば明らか」等を指摘。これらの結果、県側は知事の給料25％の削減をはじめ、来年度からの２年間限定で総額３２０億円の人件費削減を決定。私はさらにこれを受け、昨年11月30日の県議会本会議での代表質問で「２年間限定の削減でなく恒常的カットとボーナスの一部カット」を求めたほか、民間給与との較差解消のため行っているといわれる「人事委員会勧告」について、民間の「サービス業」といった職種の給与換算は現在「対象外」としていることから、産業構造の変化に対応し、是正を図るべきと意見を申し入れました。
これからの神奈川県のあり方について
この代表質問なかで、私は横浜市の「特別自治市構想」が長い年月をかけて議論してきたものに対し、県の「神奈川州構想」は短期間で出てきたもので、十分な議論がなされていないことから「神奈川県版統治機構改革」と称した、県と県内の基礎自治体トップである政治家どうしが、公開の場で話し合うことを提言。
また「二重行政解消の取り組み」についても、県と政令指定都市との間に常設の委員会を設置するなどして、学識経験者や広く県民の意見も参考にし、これも開かれた場で、その解消に向けた取組を行うべきと重ねて提言しました。※このほかの社会保障等の質問は県ＨＰの動画でご覧下さい。
政令市の県会議員は何をすべきか！
今年は議員生活３年目。これからも「神奈川県の大そうじ」を掲げ、愚直に行財政改革、社会保障改革にトライします！
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赤野たかし政務調査事務所
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