思いを語る徳江区長
本紙では、徳江雅彦区長に新春インタビューを実施。昨年の振り返りや青葉区の今後について話を聞いた。（聞き手／本紙・青葉区編集室編集長 渡部賢）
――２０１２年を振り返り、印象に残る出来事などはありますか？
昨年４月に着任以来、地域活動の活発さ、いわば「地域の力」に強い印象を受けました。自治会・町内会の活動はもとより、子育て、地域の見守り、防犯・防災、街の美化、公園や道路、河川の愛護活動、文化、芸術、スポーツなどを地域自身の力で支えています。
ひとつの事例ですが、東日本大震災の被災地支援の活動が区内に広がっています。区民まつりや地域の夏祭りなどでは、被災地支援ブースが設けられ、特産品が販売されている場面に多く出合いました。また、区の連合自治会でも、集めた寄付金を被災地に届けています。実はそのお礼にと、伊達市長が青葉区役所を訪問されました。被災地域や関係自治体とのこうした交流が今も続いています。このほか、青葉区社会福祉協議会主催で、区役所職員が災害ボランティア連絡会や地域ケアプラザの方々と一緒に釜石市の復興支援に行きました。いざという時の顔の見える関係づくりにもなったと感謝しています。
また、ごみの減量化対策では「水切り」「分別の徹底」「食べ残しなし」の３つを中心とする取り組みを「青葉アクション」と呼称し、環境事業推進員の皆様との連携で啓発や実践支援に取り組みました。現在のところ、当初の減量目標を上回る実績につながっています。引き続き、ご協力をお願いします。
――今年度の運営方針の進ちょく状況と今後の課題などを教えてください。
今年度は、住み続けたいまち「青葉」を目指し、子育て支援や震災対策や健康づくりなどの安心・安全対策など、４つの柱を掲げて、取り組んでいます。
子育て世帯が多い青葉区では待機児童対策として昨年も、保育所定員の拡大に取り組んできました。平成25年度の入所に向け、現在、複数の保育所新設等が計画されています。また、「より気軽に子どもを預けられる場がほしい」というニーズに応えられるよう、「一時預かり」の利用拡大に向けた支援を実施中です。
地域の防災力の向上には、災害時の口腔ケア対策や事業者の皆様への帰宅困難対策のご案内などを行っています。昨年度の調査では「地域防災拠点を知らない」という回答が数多くありました。至急の対策を打ったところですが、今年は関係資料を各戸へ配布するなど、きめ細かくお知らせしたいと思います。また、帰宅困難対策も重要です。駅周辺に一時滞在できる場の拡大に努めていきます。あわせて、青葉区の場合は、勤務先から「帰って来られない」という方々も多いと思います。区内の子どもの安否情報の提供などについても、工夫していきたいと考えています。
青葉区の悩み事は、横浜市全体からみると、必ずしも対応の優先順位が先になるものばかりではありません。課題の性格によって、区民の高い社会貢献意向（平成23年度横浜市市民意識調査では、56％で18区中１位）や冒頭申し上げた「地域の力」との連携など、いわゆる協働によって課題解決につなげて行く、平成25年度は、その基盤づくりを進めます。
――３月、たまプラーザ駅南口にオープンする複合商業施設内に、ケアプラザが開所しますが？
区内で11館目となる地域ケアプラザとなります。保育所が近接している上、まさに駅直結ですので、多くの方々にご利用いただきやすいと思います。このケアプラザでは、高齢者の在宅介護支援機能に加え、子育てに関連する企業との協働で、独自事業を計画しています。週末の土日を活用し、親子が一緒に学び、体験できる教室や出産準備講座などを企画中です。
――今年も箱根駅伝に、区内の大学から２校が出場しますね。
青葉区には６つの大学のキャンパスがあり、区や地域の事業で協力をいただいています。箱根駅伝の観戦も、毎年、正月の楽しみです。出場する國學院大學、日本体育大学の両チームとも、シード権獲得はもちろん、上位進出を狙えると伺っています。選手の皆さんの健闘を祈っています。
――最後に区民に向けたメッセージをお願いします。
青葉区は来年の11月、区制20周年を迎えます。成人を迎える年を控え「青葉区に住んでよかった」をさらに一歩進め、「住み続けたい」、そう感じていただけるよう区政を運営していきたいと思います。繰り返しになりますが、そのためにも青葉区の特徴であり、誇りでもある「区民の力」「地域の力」との連携、協働は欠かせないと考えています。引き続き、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。
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