ワークショップに参加してきた住民への基本構想事前発表会（６月）
横浜市と東急電鉄（株）は６月19日、郊外住宅地再生事業「次世代郊外まちづくり」のモデル地区、たまプラーザ駅北側地区（美しが丘一丁目から三丁目）の基本構想２０１３年度版を発表した。発表は、12年４月の事業協定締結以来、初めて。13年度は「家庭の節電プロジェクト」など、８つ項目で再活性化を狙う。
開発から約50年が経過し、住宅の老朽化や高齢化が進んでいるたまプラーザ。そこで市と東急は12年６月、再び若い世代も呼び込める街づくりを行おうと、同地域を次世代住宅地のモデル地区に決定した。
13年度に行う８項目は「魅力的なまちづくり」「交流拠点作り」「節電」「子育てネットワークの連携」「団地などの持続、再生に必要な機能の配置」「社宅などの建替え時における地域貢献機能の導入」「郊外住宅地の持続・再生に必要な建物の指針づくり」「在宅医療を軸とする地域包括ケアシステム『あおばモデル』構築活動」。12年10月から５回開催してきた、住民参加ワークショップでの意見などを踏まえ決めた。
『家庭の節電プロジェクト』は、モデル地区住民を対象に７月から実施。家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）を貸出し、省エネ機器の早期導入を目指す。１カ月間の電力使用量が前年同月比以下の場合、地元商店街などで使える最大２千円の地域通貨を発行、地域経済活性化も狙う。
『住民創発プロジェクト』は８月に住民やＮＰＯ発の街づくりアイディアを募集する予定だ。審査会を通じて実現か否かを決める。
同地区の築30年以上の住居は約50％と老朽化が顕著。『「コミュニティリビング」モデル・プロジェクト』では企業社宅などの建替えや再開発の際、事業者と地域課題解決につながる機能導入の実現を目指す。その他、随時実現に向け動く。
発表を受け、住民の40代女性は「行政に頼り切らない自立した街づくりを目指したい」、70代男性は「たくさんのことが同時に動き過ぎている。行く末を冷静に見たい」と話す。
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