写真・イラストなどを使い、読みやすさを工夫
青葉区はこのほど、地震災害が発生した場合の基本的な計画となる、「青葉区防災計画」（震災対策編）を修正。６月から運用を開始した。甚大な被害が発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、「減災」をキーワードに「自助」「共助」の強化を図ることなどが織り込まれている。
震災への備えや災害時の対応を定めた防災計画は、市内各区で作られているもの。東日本大震災の教訓を生かし、４月に「横浜市防災計画」が修正されたことに合わせ、各区で計画の修正が行われている。青葉区では12年10月から、防災計画の修正に向けた素案の作成に着手。区民から募集した意見や区災害対策連絡協議会で出された意見を踏まえ、計画がまとめられた。
元禄型関東地震で震度６弱
市の地震被害想定で、最も被害が大きいとされているのが元禄型関東地震。防災計画に記されている、青葉区の震度は「５強〜６弱」（一部５弱エリアあり）。冬の平日18時に発生した想定では、「揺れによる建物全半壊被害」は１１２９棟。「火災による焼失数」は36棟。「建物の倒壊による死者」は４人。「火災による死者」は１人。いずれも18区中最少となっている。「青葉区は『区画整理された市街地が多い』、『地盤が固い』、『海から離れているので津波の心配がない』などの特性で被害が少ない想定ですが、被害が想定されていない訳ではないので、油断しないようにしてください」と区担当者は話す。青葉区防災計画は現在、区ホームページ（http://www.city.yokohama.lg.jp/aoba/）からダウンロードが可能。また、７月中旬には製本され、自治会・町内会に配布される予定だ。
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