青葉区版 掲載号:2014年2月27日号 エリアトップへ

横浜市の独自発電 「太陽光」は1%未満 大半が廃棄物発電

社会

掲載号:2014年2月27日号

  • LINE
  • hatena

 東日本大震災を契機に、自然エネルギーへの関心が高まりを見せている。生活に欠かせないエネルギーを、地域でどう創出するか――。電力関連事業に乗り出す地方自治体が増える中、横浜市の「発電力」を追った。 

 2012年度で横浜市が発電した電力量は39万8595MWh(メガワットアワー)。2千余りある市の公共施設の使用電力は約94万MWhで、そのうち約42%を発電している計算だ。

 独自の発電所を持たない横浜市で最も電気を生み出しているのは、4カ所のごみ処理施設だ。昨年度は、この廃棄物発電で総発電量の約86%を占める34万3796MWhを発電。太陽光発電は249施設で行われており、発電量は推計値で3860MWh。総発電量のわずか1%未満にとどまっている。

共同でパネル設置へ

 民間と共同し、発電事業を進める新たな動きもある。市は14年度から、民間との共同事業方式による太陽光発電のモデル事業を始める。共同事業者には馬淵・協同特定事業共同企業体を選定。神奈川水再生センター=神奈川区=の水処理施設と雨水滞水池の上部約9800平方メートルを利用し、太陽光パネルを設置する。

 通常時は売電を行うが、単なる「屋根貸し事業」ではなく、災害などの非常時には、市が非常電源として活用できる市内初の取り組みだ。15年度からの運用開始を予定している。

 年間発電量は一般家庭の約270世帯分にあたる約98万KWhを見込む。市担当者は、「水再生センターは市内に11あるので、上部空間が使えそうな施設を峻別し、広げていきたい」と話している。

県内で先駆例も

 他自治体の「創エネルギー」への取り組みも活発化している。小田原市では自治体がバックアップし、市内企業24社が資本金を出し合い、エネルギー事業会社「ほうとくエネルギー」が誕生。今年1月からは、ソーラー市民ファンドの募集も開始した。

 こうした先駆的な取り組みに対し、横浜市は「現状、検討段階にない」としつつも、「エネルギーの効率化と省エネを進めるとともに、再生可能エネルギーはできるだけ取り入れていきたい」としている。

5/27家族葬一般葬の相談会

費用・内容など個別のご相談を承っております。

http://www.sougi-itabashi.co.jp

廣田新聞店

新聞販売、折込広告の企画・編集・印刷、ポスティング

https://hirotarian.ne.jp/

<PR>

青葉区版のトップニュース最新6

市、15日に受付窓口開設

障害者手帳カード化導入

市、15日に受付窓口開設 社会

選択制、耐久性など向上へ

1月14日号

対コロナの区政運営

対コロナの区政運営 政治

小澤区長インタビュー

1月14日号

区内3,755人が門出

成人式

区内3,755人が門出 社会

密避け、2会場で分散開催

1月7日号

「安全安心の五輪やりきる」

新春知事インタビュー

「安全安心の五輪やりきる」 経済

感染防止へマスク会食も訴え

1月7日号

グランプリ目指し本番へ

ミス日本コンテスト

グランプリ目指し本番へ 社会

青葉区在住 川内美月さん

1月1日号

「コロナ対策、最優先に」

林市長インタビュー

「コロナ対策、最優先に」 経済

IR誘致は継続へ

1月1日号

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 1月7日0:00更新

  • 1月1日0:00更新

  • 9月10日0:00更新

青葉区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2021年1月14日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク