東京五輪に向け、横浜市では準備組織「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会 横浜市推進本部」を４月１日に発足した。林文子市長をトップに、全ての局区長がメンバーとして参画。全庁一丸で協力し、開催後も見据えた取り組みを進めていく方針だ。
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同本部には「開催準備」「文化芸術・観光・ＭＩＣＥ・経済振興」「スポーツ振興」「まちづくり・交通アクセス」の４部会が設置され、18人の区長を含む局長クラスの市職員がそれぞれメンバーに就任。各区や局の垣根を越え連携し、６年後の開催に向け「直前合宿地としての招致活動」や、海外観光客を意識した各種インフラ整備策などについて検討する予定だ。
２９００万円 予算に
市は今年度「東京五輪に関連する事業費」に２９００万円を計上している。内訳は「横浜市への交通アクセスや市内の周遊などを改善するための調査費用」（５００万円）や、情報発信地としての基盤となる「インターネットの環境整備費」（５００万円）など＝表。ハード面だけでなく、大会時にアスリートとして旬を迎える市内の小中学生らを対象とした「過去の五輪メダリストとの交流事業」や、身体障害者を対象とした「パラリンピックを目指す子ども達をサポートする費用」などソフト面の拡充に関する費用も含まれる。
市は東京五輪を一過性の「お祭り的」イベントにとどまらず、よりよいまちづくりの契機とし「大会後も横浜にレガシー（遺産）を残すことが重要」（推進本部事務局になる市民局担当者）と説明する。東京五輪前の実現に林市長が意気込む、市庁舎の移転や文化体育館（中区）の建替え事業についても「緩やかに連動できるのでは」としている。
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