有効期限は１年で、３年連続の交付で金色のマークとなる
横浜市は現在、地上３階以上で30人以上を収容するホテルや旅館などを対象に、消防法令などに適合していることを証明する「適マーク」交付の申請を６月13日まで受け付けている。市内では３５６施設が対象となっており、北部エリアは港北区が39施設で18区中２番目に多い。また、都筑区が11、青葉区６、緑区２施設となっている。
これは、２０１２年５月に広島県で発生し死者７人を出したホテル火災を教訓として行われる「防火対象物に係る表示制度」。消防庁の通知を受けたもので、市は10月１日に運用開始する。５月15日から申請を受け付けているが、23日時点で申請は約10施設にとどまる。市の担当者は「申請は任意だが、施設内の掲示のほか、消防局のホームページで公表されるので利用者へ安心を示すことができるメリットがある」と話す。
マークは、消防署の書類審査と現地確認で判定され交付される。判定基準になるのは消防法令の「防火管理の実施」「消防用設備などの設置、維持管理」など。加えて建築基準法令の「定期調査報告の実施」「建築構造などの適合」「避難施設などの適合」状況など34項目となる。
10月のマーク交付に合わせ市は、消防法令違反の施設名を独自の基準で公表する制度の準備を進める。国が公表対象を映画館やホテル、病院など不特定多数が出入りする施設に設定したのに対し、市は工場や寺院、オフィスビル等も独自に対象を拡大するほか、違反事項も独自に設ける方針だ。
市消防局によると、独自に対象とする６万６千を含め８万４千施設が該当するとし「３月末時点で制度の対象になる違反状態の施設が67ある」と話す。
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