このほど公表された２０１４年度から17年度までの「横浜市中期４か年計画」（素案）の中で示された施策の一つとして「水素自動車の普及」が掲げられた。市のエネルギー政策の中で、水素エネルギーを用いた取り組みが盛り込まれるのは初めて。
二酸化炭素を排出しない低公害車として環境面でも注目される「水素自動車」について、横浜市は早くから着目。水素エネルギーで走行する燃料電池自動車（ＦＣＶ）を２００４年に首都圏の自治体として初めて導入。将来的な普及を見据え、市民へのＰＲや検証データの蓄積を行ってきた。
国の政策と連動
12年まで継続された検証期間中、水素を用いた発電システム「エネファーム」（家庭用燃料電池）の急速な普及などもあり、民間レベルでの技術開発が加速。同時に04年当時は１台１億円とも言われたＦＣＶの価格が最近では約７００万円にまで引き下げられ、今年度中には一般販売も予定されるなど、実用へ向けた動きも本格化。国も13年度のエネルギー基本計画で活用推進を明言。「水素」がエネルギー政策における重要な位置付けとなっている。
インフラ整備支援も
こうした背景を踏まえ市は、行政運営の基本となる「中期４か年計画」（素案）の中で「横浜の経済的発展とエネルギー循環都市の実現」に向けた戦略の一つとして掲げた「再生可能エネルギー等の導入促進」の個別計画として「水素エネルギーの活用」について初めて言及。電気自動車（ＥＶ）よりも低公害とされるＦＣＶの普及に努め、現時点では素案ながら「４年で燃料電池自動車の市内普及50台を目指す」と明示している。
さらに燃料を補給するガソリンスタンドに相当する「水素ステーション」の整備・活用可能な遊休地を民間業者に紹介するなど、インフラ整備を側面からサポートする方針。「今後は家庭用燃料電池の普及促進も含め、技術開発の動向を踏まえつつ、さまざまな分野における水素エネルギーの活用を検討していきたい」（市担当者）としている。
「中期４か年計画」で掲げられている個別の施策については現在、開かれている市会定例会で議論されているほか、市民からの意見公募なども行われている。
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