青葉区基準地価 ２年連続で上昇 住宅・商業地23地点で
商業地で上昇率が高かった美しが丘２丁目15番3
神奈川県は９月19日、７月１日時点の県内の基準地価を発表した。県全体の地価の平均変動率は住宅地、商業地、工業地でそれぞれ２年連続の上昇。青葉区の住宅地・商業地価の平均変動率も、５年ぶりの上昇となった昨年に続き、２年連続で上昇した。
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基準地価は、調査地点となる土地１平方メートルあたり（林地は10ａあたり）の価格を都道府県が毎年調査し、９月に公表。国土交通省が調査する１月１日時点の公示地価とともに、一般土地取引価格の指標となる。今年は県内９２１地点で実施され、横浜市内ではすべての区で平均変動率が上昇。市全体としても住宅地で１・７（前年１・１）％、商業地で２・２（同１・８）％、工業地で１・８（同１・１）％と上がっていた。
青葉区でも住宅地19地点、商業地４地点で調査が行われ、全地点で上昇がみられた。住宅地価は「美しが丘５丁目23番17」が39万円（変動率３・４％）で県内４位。「あざみ野２丁目23番24」が35万４千円（同２・６％）で９位と、２地点が昨年に続き10位以内に入った。ほかにも、「青葉台１丁目21番22」が31万４千円（同２・３％）など、昨年同様、田園都市線の急行停車駅付近で上昇が目立った。
商業地は「美しが丘２丁目15番３」＝写真＝が、95万円（同２・７％）で最も高く、次いで「青葉台１丁目６番13外」が85万５千円（同２・３％）。平均価格は66万３千円（平均変動率２・４％）だった。
都心の地価影響か 急行停車駅で上昇顕著
住宅地価について、横浜市、川崎市では前回の調査で平均変動率が上昇した地域で緩やかに上昇が続いている。県政策局は「景況感の改善等による住宅購入意欲の高まり」を要因にあげ、都心への接近性や最寄り駅から徒歩圏内など、利便性の良い地点の地価が上昇しているとする。交通利便性や住環境が良好な港北区・都筑区の平均変動率がともに２・７％となり上昇率で県内２位に入るなど、北部地域の上昇もみられる。
青葉区は住宅地の平均価格が27万３千６００円（平均変動率２・１％）、商業地は66万３千円（同２・４％）だった。三井のリハウスたまプラーザ店によると、青葉台、あざみ野、たまプラーザといった急行停車駅を中心に、駅徒歩10分圏内のエリアは全体に地価が上昇しているという。特に、たまプラーザ駅周辺は駅前の開発も進み「都心に近い横浜」として人気が高いと指摘。同店は「都心の地価も上がっている。都内より価格が低く、交通利便性の良い田園都市線沿いに人が集まっているのでは」と分析する。
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