コンビニで掲示されているポスター
２０１４年に青葉警察署管内で発生した振り込め詐欺の認知件数は、同署によると22件、被害金額は約９６００万円と分かった。認知件数に含まれない相談のみのケースもあり、実態はさらに多いと見込まれる。
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昨年の認知件数（被害届が提出されたもの）は、前年より17件減少しており、被害金額は前年の１億１千万円から微減だった。しかし、同署では「警察に相談にはきたものの、その後の家族関係の悪化などを心配して被害届が出されなかったケースも多数ある。ほかに、相談や通報をしていない人もいるのでは」と、実際にはより多くの被害者がいる可能性を指摘する。
「高齢者が多く、かつ平均収入が高い人が多い青葉区は狙われやすい地域」とも。区内の高齢者人口（65歳以上）は横浜市内で５番目に多い（14年３月末時点）。息子を装う「お金が入ったカバンを忘れた」などの手法に引っかかってしまう要因には「子どもの社会的地位が高い人も多く、『立場を守らなければ』との気持ちが強いのではないか」と分析する。
同署では振り込め詐欺への独自対策として、東急セキュリティ（株）と協力して不定期新聞「振り込め詐欺対策特集」を発行している。「固定電話を留守番設定にする」など個人でできる対策を解説しており、区内公共機関に棚置きしている。
振り込め詐欺被害
金融機関避け、手口多様化
コンビニとも協力
発生した振り込め詐欺22件の内訳は、電話で身内になりすまして現金をだましとる手口が14件、「医療費の一部が返金される」などと役所の職員を装う還付金詐欺が７件、不明が１件となっている。身内へのなりすましは高齢の女性が被害に遭いやすい傾向がみられ、還付金詐欺は男女共に被害に遭っているという。
お金の受け取り方法は手渡しが14件、ＡＴＭが４件、コンビニＡＴＭが３件、キャッシュカードが１件。金融機関では振り込め詐欺への対策が進んでおり、青葉区内の金融機関全66店舗の窓口にはオリジナルの警察官人形が置いてある。そのため、コンビニＡＴＭなど金融機関の窓口を使わずにお金を受け取る還付金詐欺などの方法が巧妙かつ多様化している。そのような背景を踏まえ、同署生活安全課では区内のコンビニに協力を要請。携帯電話で話しながらＡＴＭを利用する高齢者への声かけや還付金詐欺の注意を促すポスター掲示などを進めている。「特に還付金詐欺では最初の電話で騙されると、防ぐのはＡＴＭを操作しているタイミングしかない」と同課も効果を期待する。
昨年は５月、６月に発生件数が多く、夏場の防犯キャンペーンを強化したところ、秋以降は減少した。「キャンペーンや防犯講話、パトロールなどの地道な活動もしっかりやっていきたい」としている。
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