県政報告「神奈川県政に『喝』」【1】 2期目も全力 中身ある審議を 神奈川県議会議員 維新の党 県議団長 赤野たかし
私は9月16日の県議会において黒岩知事に対し「話が大きい割に成果が乏しい」と指摘後、今後4年間の県総合計画の実施にあたり、提言し回答を得ました。
【「会計の見える化」徹底】
私の問題意識に役所の「単年度主義」があります。民間企業は「四半期ごとの公表」が当たり前です。そこで私は以前提言し実現した「会計の見える化」に、今後は県の総合計画などのPDCA実施状況について、四半期ごとに併せて公表するよう提言。知事からは「今年11月から発表していく」との回答を得ています。
【地域包括ケアシステムの充実のため活躍できる「訪問看護師」を増やす】
私はこれまで看護職の「離職防止」や「潜在看護師」問題について最前線で取り組んできました。しかし未だ本県の都道府県別の人口10万人当たりの看護職員数は、下から2番目の46位。また訪問看護ステーションで働く看護職の割合は就業看護職全体の約2〜3%と、この状況の打開なくして「地域包括ケアシステム」のビジョンは描けません。
そこで私は「看護職の処遇改善」を図る中で、「病院看護経験者」が転職しやすいオンデマンド方式による研修方法など、「働く側」から見た支援を提言。県からは「前向き」の回答を得ています。
【教育は「経済政策」「雇用政策」「福祉政策」でもある】
私は労組推薦の議員ではありません。しかし教育問題を考える際、まずは教育現場の「勤務実態」を正しく見ない限り、改革プロセスに移ることができないと考えています。今、現場の先生からは授業以外の業務に翻弄され、「子供と関わる時間がとれない」といった声が多く上がっています。
私はこの状況を改善するため、県教育委員会に対し「教育委員会事務局の業務見直しと適切な学校支援」「校長がマネジメント力を発揮できるような業務改善」「個々の学校の実態にあった人員配置や教育施策」を行うよう求めています。
一方で私は知事に対し、我が国はOECD諸国中、対GDPに占める教育費が最下位である現状をあげ、本県は、県在住の方で県外の私立学校に通う生徒を持つ家庭に対し、東京都や関西圏にあるような私学助成の枠の中での学費支援がないことから「教育への機会均等」にはこうした県内から都内等に通う「通学圏」の概念も含め、支援を考えるべきと求めています。
さらに小学校から大学までの公立と私立の学費差が平均1400万円近くもあることより、学び直しの機会を尊重し、個々の子供の成長にあわせて学力向上が図られるべきとの観点から、公立「中高一貫校」を増やすよう県に求めています。
神奈川県議会議員 赤野たかし
横浜市青葉区美しが丘4-1-1-101
TEL:045-517-4476
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「社会保障政策」の責任者として4月4日 |
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