県議会レポート 〈医療・介護編〉 重粒子線治療の県民負担を軽減 自民党県議団･副団長 内田美保子（みほこ）
３月末で県議会第１回定例会が終了し、今年度も各事業が進められます。
昨年12月から県立がんセンターで始まった重粒子線治療ですが、その治療費が３５０万円と高額であることから県民負担軽減策について検討を進めてきました。その結果、治療費の一部として上限35万円（県内に１年以上在住する患者、２００件）を支援するほか、横浜銀行とスルガ銀行で利子補給制度及び専用ローンを創設することになりました。
また、国が見直しを進めていた重粒子線治療の先進医療認定についても頭頸部や消化管、肝胆膵、泌尿器、乳腺・婦人科、転移性腫瘍等は先進医療Ａが継続し、民間の医療保険などが活用できます。
その他、がんセンター内には、手術や放射線治療などによる傷あとや脱毛など、外見の変化の悩みに対応する「アピアランスセンター」や、リハビリ医療を推進する「リハビリテーションセンター」も開設する予定です。
医療・介護を充実
団塊の世代が75歳以上となる２０２５年問題に向け、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築が急務です。そこで国の基金を県が活用し、医療と介護の充実を進める「地域医療介護総合確保基金事業」を進めています。今年度は医療分が約36億円、介護分が約42億円を計上しています。
医療分では【1】病床の機能分化、連携のための事業【2】在宅医療の推進のための事業【3】医療従事者の確保のための事業を柱としています。一方、介護分では【1】介護施設等の整備に関する事業【2】介護従事者の確保に関する事業が柱です。
国に意見書提出
３月24日、県議会厚生常任委員会の委員長として取りまとめた「医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書」「精神障害者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書」の２つを国に提出しました。
青葉区版の意見広告・議会報告最新6件
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｢社会保障政策｣の責任者として4月4日 |
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