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若者サポステ 利用者伸びず、目標の5割 相談員不足が課題に

社会

掲載号:2016年10月20日号

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よこはま若者サポートステーション
よこはま若者サポートステーション

 市内で困難を抱える若者を、就労へ導く「若者サポートステーション」(サポステ)。横浜市は、「中期4か年計画」(2014〜17年度)で、若者の自立支援充実に向け、サポステ年間利用者数の約1500人増を目指す。しかし、折返しとなる今年度に発表した「中間振り返り」で、2年間の年間利用者は目標の5割程度に留まっていることがわかった。

 サポステは、15〜40歳未満へ就労相談や職業体験を提供。求人情報を得るハローワークなどとは異なり、コミュニケーションに苦手意識があるなど、就労に踏み出す前の不安や悩みを解消し、就職への助走を支援する。本人の状況に応じ医療や福祉施設などへの橋渡しも担い、自立を支援する。 厚生労働省の事業として全国に設置され、中でも「よこはま若者サポートステーション」=西区=、「湘南・横浜若者サポートステーション」=鎌倉市=が市協働事業の施設となっている。

 市の「中期4か年計画」では2カ所の年間利用者を計画策定時の2542人から4100人に増やすとしていた。しかし、14年度は2590人、15年度は2102人に留まった。「施設の人員を増やし、受け入れ体制を拡大する予定だったが、予算が確保できなかった」と市担当者は話す。

「即対応できる体制を」

 「よこはま若者サポステ」を運営するNPO法人ユースポート横濱の綿引幸代理事長は、今の体制で目標を達成するのは困難という。

 同施設の相談員は17人。現状ですでに相談員1人当たり30〜50人もの利用者を担当し、相談は1週間待ちだという。「利用者にとってみれば、なるべくすぐに相談対応できることがベスト。ニーズの掘り起しと同時に、スタッフ体制の充実も重要」。市内の無業状態にある若者は、推計約5万7000人いると言われている。「支援が必要な人は、まだ多くいる。潜在的な需要に対して今の体制は十分だとは思わない」

予算確保へ努力

 市は、「今後相談員を増員できるかはわからない」と説明している。厚労省も事業の予算を増やす予定はないとしている。

 市担当者は、「残りの2年も予算確保に向けて努力を続けながら、支援体制の充実をはかり、目標達成を目指していきたい」と話している。

公明党横浜市議団

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