原発避難生徒いじめ問題 市政報告 金銭授受を「いじめ」と認定 日本共産党 横浜市議団 団長 大貫のり夫
日本共産党横浜市議団は１月31日、原発事故から避難してきた生徒へのいじめについて、被害生徒に寄り添い、一刻も早い解決を図るため、緊急の申し入れ３点（下記参照）を林文子市長に行いました。
当初「認定できない」
被害生徒は１５０万円を提供したと主張しており、「またいじめが始まると思って、何もできずにただ恐くて仕方なくて、いじめが起こらないようにお金をだした」「お金を取られたことをいじめと認めてほしい」と林市長宛に手紙を提出しました。しかし、岡田優子教育長は当初、金銭授受についてはいじめと認めず、多くの市民の怒りを買い、被害生徒側から撤回を求められる事態に。その結果、２月13日に発言を撤回し、金銭授受をいじめと認定。党市議団の申し入れの一部がまずは受け入れられました。
市長は訴えを無視
林市長は１月25日の記者会見で「（教育長の発言は）言葉が足りなかった」と謝罪したものの、いじめと認定してほしいという被害生徒の思いには「再発防止検討委員会の議論の結果を待って判断する」と述べ、訴えを無視しました。
解決のために決断を
いじめ防止対策推進法には、いじめは、児童・生徒の間で起きていて、その行為の「対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義しています。
林市長に申し入れた内容は以下の通りです。
１、金銭授受をただちにいじめと認め、その手続きとして、条例によって市長部局に設置されている横浜市いじめ問題調査委員会に諮問し、いじめ認定の判断を仰ぐこと。
２、教育委員会のもとに置かれた再発防止検討委員会を市長主導で改組し、答申を出した横浜市いじめ問題専門委員会及び横浜市いじめ問題調査委員会のメンバーを加えること。
３、改組した再発防止検討委員会は、金銭授受をいじめと認定したうえで検証と再発防止策を検討すること。
申し入れ内容を記者会見する党市議団
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