熊本地震から１年 今起きている課題 横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告
５月２日、熊本に１年ぶり２度目の訪問をしました。１年前は熊本地震発生の２週間ほど後で、熊本市内の避難所運営を視察したほか、ボランティアを行ってきました。今回は益城町、西原村、南阿蘇村を回りました。
各地の仮設住宅では自治会が形成されていますが、活動が活発なコミュニティとそうではない所があると聞きました。元々同じ地域の人が集まっている仮設では、顔見知り同士コミュニケーションがとりやすく、協力して活動しやすくなります。一方、地域のつながりが薄い仮設では、協力し合おうという気持ちになりづらく、自治会にまとまりがないなど課題が生じています。
生活している人たちが支え合える環境を、仮設の中でも維持できる仕組みが必要だと感じました。
また、仮設には大規模と小規模がありますが、大規模な所には人や情報、物が集まりやすい一方、小規模だとなかなか支援が行き届かず、格差が生じるという課題もありました。
経済的自立が必要
現地で何度も聞いたことは、経済的自立の必要性です。被災家屋の解体撤去を請け負っているのは県外企業で、復興に係る費用が地元に落ちていません。地域経済が回るように、地元企業が仕事を受けられる仕組みが大切です。
横浜市でも震災がいつあるか分かりません。これまでも防災計画の見直しや様々な災害対策が取られていますが、発災後にどうなっていくのかの事例を学び、準備を進めていく必要があると考えています。
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｢社会保障政策｣の責任者として4月4日 |
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