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特養ホーム待機者、2割減 入所条件厳格化が影響

社会

掲載号:2017年5月18日号

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 横浜市内で特別養護老人ホームへの入居を希望する待機者は4273人(17年4月時点)と、3年前と比べ2割減少した。15年の制度改正により要介護1〜2の軽度者の入所が事実上困難になったことが影響している。

 特別養護老人ホームは費用の負担が少ないことから入居希望者が多く、数年待ちも珍しくない。介護費用の膨張を理由に国が2015年から入所条件を原則「要介護度3以上」に引き上げると、全国で待機者が大幅に減少。横浜市でも3年前の5290人に対し、今年4月時点の待機者は4273人と2割減となった。

 待機者減少について市は、サービス付高齢者住宅など介護施設の多様化や特養増床も要因のひとつと分析するが、要介護1〜2の比較的軽度な待機者は1495人から492人と約7割減るなど、入居条件厳格化の影響が色濃い。要介護1〜2でも認知症や家族による虐待などで在宅生活が難しい場合は申込が可能だが、入居を諦めて有料老人ホームに行く人や金銭的に困難だと在宅という選択をする場合も少なくない。

 要介護2の母親がいる女性は「徘徊などの恐れもあるが、特養は諦めつつある。在宅のサービスをうまくやりくりして見ていくしかない」と吐露する。介護問題に詳しい淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授は「介護度が軽くても在宅生活が難しい人は少なくない。こうした人たちが入所を諦めるケースも相当数ある。要介護1〜2の人は増えており、入所条件をせめて要介護2からにする見直しをするべき」との見解を示す。

 こうした状況下、市は今年度末までの3年間で特養900床を新たに整備する計画を進めているが、各施設が苦心する人材確保などの課題も残る。市は要介護者の施設利用に関する相談窓口として、「高齢者施設・住まいの相談センター」(港南区)にコンシェルジュを配置し、個別案件を把握したいとしており、「軽度の方々に関しても、まずはしっかりと現状を把握していきたい」と話している。

公明党横浜市議団

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